遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

IMFに行くのかと思っていた。 中川昭一大臣を嵌めた元財務官僚篠原尚之氏のように。 篠原がIMF理事として あろうことか 消費税増税を求め 勝が仕上げをした。勝栄次郎は名より実をとった。国民を売り 増税し なおマイナンバーで甘い甘い汁を吸うつもりだ。

⇒ こちら

安倍首相とともに戻ってきた中川元大臣泥酔会見の実行犯たち

⇒ こちら

勝前次官の天下り先はマイナンバー関連企業「将来有望」と株価急騰

⇒ こちら

以下転載



安倍政権が閣議決定し、関連法案を国会に提出した「マイナンバー(共通番号制)制度」。国民一人一人に番号を割り振り、納税状況や年金情報を一元管理するもので、「国民総背番号制だ」と批判も多い。が、もうひとつ見過ごせない事実がある。新たに生じる巨額利権だ。

この制度にはベラボーなITインフラが必要で、導入に3000億円もの初期費用がかかる。加えて、毎年のランニングコストは数百億円ともいわれる。つまり、この仕事を受注した業者は半永久的にウハウハなのだ。そんな中、株価が急騰している企業がある。前財務次官の勝栄二郎氏(62)が特別顧問として天下りし、先日、社長への起用が報じられた通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ(IIJ)」だ。

「勝氏の社長起用が報じられたのは、マイナンバー制度が閣議決定された翌2日のことです。勝氏は財務省時代、『10年に一人』といわれた大物次官で、政財界に人脈が広く官公庁にニラミが利く。それで、マーケットでは『マイナンバー事業も勝氏なら分捕れるんじゃないか』『そのための社長起用じゃないか』との臆測が流れているのです。

ネット選挙が解禁される夏の参院選も控え、ますますIT業界の政官界分野への進出が期待されている。“勝社長のIIJなら将来有望”とみられているのです。実際、2日以降、株価は2400円台から2700円台にハネ上がっています」(証券関係者)

官公庁とIT業界の癒着や官僚の天下りは、近年、新たな問題として表面化している。今度の補正でも、財務省が独立行政法人「情報通信研究機構」につけた予算500億円は「勝予算だ。独法からいくらか流れるのでは」とウワサされている。

しかし、大マスコミはダンマリ。朝日と読売なんて、きのう(6日)、IIJから広告をもらって朝刊に掲載していた。大新聞は勝次官時代にも消費増税キャンペーンを展開して協力していたが、こうして“役人天国”は続いていくのだ。

(転載終わり)

▲【IIJ会社情報】by Wikipedia抜粋

株式会社インターネットイニシアティブ(Internet Initiative Japan Inc.、略称IIJ)は日本の電気通信事業者である。東証1部、米NASDAQにおいて株式公開を行っている。

外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ(ISP)である。個人向けサービスとしてIIJ4U、IIJmioを提供しているが、法人及びISP事業者に対するエンタープライズ・サービスの提供が事業の主軸である。インターネット接続回線の提供、システム・インテグレーション、アウトソーシングの他、ISP事業自体のOEM供給・技術供与も行っている。

関連会社であったクロスウェイブコミュニケーションズ及び同社の子会社の会社更生手続開始による経営の悪化に伴う第三者割当増資によって、NTTグループが合計約30%を出資する株主となっている。

以上



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http://digital.asahi.com/articles/TKY201305240058.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201305240058

以下転載


■給料も不動産も受診歴も

 制度では、政府が2015年10月からすべての国民に11桁以上の個人番号を通知する。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機 関がばらばらに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、16年1月から順々に行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにする。

 政府は情報をまとめて管理することで、所得をできるだけ正確に把握して税金を納めてもらったり、年金や生活保護などの社会保障の給付が正確にで きたりすると考えている。また、国民は番号が入ったICカードを使えば、年金保険料
免除の申請など一部の手続きが簡単になるという。

 朝日新聞の調べでは、共通番号制度法で行政機関が管理できる個人情報は93項目もある。主な項目では、税務署に報告した給料や納税の記録▽所有 不動産の広さや評価額など固定資産税の情報▽診療を受けた医療機関や医療費▽雇用保険の失業給付を受けた記録▽公営住宅を借りた記録、などがあ る。

 ほかに、精神障害者福祉法に基づく強制的な入院措置▽低所得者のための生活福祉資金貸し付け▽片親家庭などの子どものために支給される児童扶養 手当の記録などもある。これらの個人情報はまとめて管理され、行政機関が必要に応じて使えるようになる。

 国民が自分の情報の使われ方をインターネットで確認できる「マイポータル制度」もできる。マイポータルでは、税務署が記録している年収・生命保 険・住宅ローン・扶養家族などの情報▽証券取引の情報▽年金・医療・介護などの社会保
険料、などを自分で確認できるようにもする。

 一方、個人情報が行政機関から漏れたり不正アクセスで流出したりすれば、個人情報がまとめて他人に知られる。また、「言葉たくみに高齢者の同意 をもらってマイポータルをみて、詐欺などにつなげる者も出てくる」という指摘もある。

 共通番号制度法では、不正利用を監視するために特定個人情報保護委員会をつくり、罰則ももうける。しかし、委員会はわずか数十人で始めることに しており、全国で不正を監視するのは極めて難しい。

    ◇

■「共通番号」で管理される個人情報の例

【収入や資産】

・給料や家族の状況など

・保有する不動産やその評価額など

【医療・年金・福祉など】

・かかった医療機関や医療費の金額

・医薬品による副作用の救済

・新型インフルエンザなど感染力が強い病気での入院

・年金の保険料や年金額

・確定拠出年金(日本版401k)の記録

・介護保険の保険料やサービスの利用

・身体障害者手帳の交付

・障害者支援施設などへの入所など

・障害者に対する自立支援給付

・公営住宅を借りた記録

・生活福祉資金貸し付け

・生活保護に関する記録

・被災者生活再建支援金の支給

・石綿による健康被害救済のための遺族給付

・中国残留孤児への支援給付

・心神喪失の状態で重大な他害行為を行った人の診断や治療

【雇用】

雇用保険の失業給付

・労災保険の給付

・未払い賃金の立て替え払い

・職業訓練を受ける人への訓練給付金

【子育て・教育】

・母子健康手帳の交付など

受けた予防接種の時期や種類

・児童手当の支給

・高校の就学支援金

・日本学生支援機構からの奨学金

・学校でのケガなどに支給される日本スポーツ振興センターからの給付金

・里親の認定

以上

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セイフティネットが穴だらけになるということ。親族に頭を下げるのは辛いもの..... 

http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/492.html

以下抜粋

17日に閣議決定された生活保護法改正案は「今後はもう保護に頼らないでね」という意図が見え見えの法案だ。保護申請者に資産や収入を記した書類の提出を義務づける。受給が決まったら、扶養義務者(親族など)に書面で通知する。場合によっては親族の資産や収入まで洗いざらい調査される

ここで威力を発揮するのが24日に可決成立したマイナンバー法(共通番号制)である。この法律で、収入、納税、年金、保険などの記録を含む90項目以上の個人情報を行政が管理できるようになった。これさえあれば鬼に金棒。保護が申請されたら、行政は親族の資産や収入を一発で調査できる。そしていうのだ。「ご家族にこれだけ収入があれば生活保護は必要ありませんね」

なんと巧妙な連携プレー。政府はマイナンバー導入の理由を「行政の効率化」だと説明するが、誰のための効率化なんですかね。両方の裏を考えると、自民党の改憲草案に行き当たる。

現行憲法の「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えるなど、草案は明らかに基本的人権の制限を狙っている。「家族の助け合い」を条文に加え(24条)、「財政の健全性」をうたって(83条)福祉予算の削減を正当化する。96条を改定するまでもない。改憲草案の狙いはとっくに先取りされているのだ。


自民党の改憲草案をご覧になったことがある方はご存知だと思います。

憲法になぜあえて当たり前の「家族は助け合わなければいけない」なんていうことを書かなければならないのか。

散々、一都市集中政策や核家族というスタイルを推進してきていざ、これから社会福祉予算増大するからと、露骨な社会福祉削減を猛烈に進めていく。ただでさえ日本は生活保護の補足率がOECD加盟国に比べ半分以下という低水準です。生活保護の不正受給だけを大々的に捉え、悪のイメージを刷り込んでます

生活保護改悪案は申請書を「提出しなければならない」と明記。なぜ扶養できないのか、親族に報告を求めることができる。親族の収入、資産の情報も、官公署や銀行、勤め先などに資料提供や報告を求めることができる。親族に迷惑をかけられないと申請を断念する人が続出する。

生活保護制度は決して恥ずかしいものではない。国民の生存権は憲法で認めらてます。申請権の侵害は違法です。その上書類提出やマイナンバーもなりすまし問題などで本当に多い状況です。

マイナンバーも効率化というより、管理統制型社会、そして福祉削減するためにも必要な施策であると言えます。橋下騒動に隠れ、こっそり進められていくこうした問題。私たちはこうした政治を許していいのでしょうか。

以上



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安倍さんの前回の辞任は 2007/09/12 – 9月12日、アメリカでは9月11日 所信表明の2日後でした。 辞任の理由は「テロ特措法の再延長について議論するため民主党の小沢代表との党首会談を打診したが、事実上断られ、このまま自身が首相を続けるより新たな首相のもとで進めた方が良い局面になると判断した」 以上 wiki ちょっと意味深ですね。

安倍さんは不正選挙で返り咲いた。とうぜん 不正選挙のことは知っているはずだし 支持率が捏造だということも知っているはずだが やたらと高姿勢ですね。でも内心は.....ヒヤヒヤものでしょう。長期的金利上がりそうだし.....親分のアメリカは安倍さんの忠誠度にマイナス評価らしい。タカ派的言辞は安倍さんの支持基盤を意識しているのか.....長期政権になる感じはしない。野田さんはすでに忘れ去られたが やっていることは安倍さんの方が怖い。なにしろ岸の孫だし アメリカの忠犬として国富を差し出すスピードの速さとそのウラでちょこまかと小細工を弄しているようすが二重に怖い。

⇒ こちら

民主党の小沢一郎代表は8日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。大使は、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を求めたが、小沢氏は認められないとの考えを伝えた。

大使はテロ特措法について「超党派で考えてほしい。日本の貢献は非常に重要で、国際安全保障だけでなく、日本自身の安全保障にも役立っている」と訴え、同法に基づく海上自衛隊艦船の派遣延長を要請。「(海自などの)活動部隊は国連の下に構成されている。党首が最終決断するのに必要なら、機密情報でも提供する準備がある」と述べた。

しかし、小沢氏は「われわれの考え方の基盤は憲法だ。9条の解釈から、自衛権行使は日本が攻撃を受けたり、急迫不正の侵害を受けたりした場合に限る。アフガニスタンでの戦争は米国の(自衛)戦争だとブッシュ大統領は言われた。日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ、同法延長反対を明言した。

 さらに小沢氏は、NATO(北大西洋条約機構)諸国などが、国連決議に基づくISAF(国際治安支援部隊)をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べた。

 大使は、テロ対応は国際社会の問題で、海自派遣が国連安保理決議に基づくものとの解釈を強調したが、小沢氏は「私どもの解釈では、国連決議が認めたのはISAFだけだ」と述べ、会談は平行線をたどった。

 会談は約45分間行われ、報道陣に公開された。大使は会談後、記者団に「私が話した点を踏まえ、民主党が最終決断することを希望したい」と述べた。

(2007/08/08 20:55 産経新聞)

─ 「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆 ─  【シドニー=松永宏朗】安倍首相は9日夕(日本時間9日夕)、シドニー市内のホテルで記者会見を開き、11月1日に期限を迎えるテロ対策特別措置法の延長問題で、「民主党はじめ野党の皆様のご理解をいただくため、私は最大限の努力を
払わねばならないと考えている。そのために全力を尽くし、職を賭(と)していく考えで理解を得ていく」と強調した。そのうえで、「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。そこで私の職責にしがみつくということはない」と強調
し、インド洋における海上自衛隊の給油活動が継続できなくなった場合、内閣総辞職もあり得るとの考えを示唆した。  首相はまた、この問題で民主党の小沢代表に党首会談を呼びかける考えも表明した。 
以上


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すでに不分別という表示がまかりとおっている。 これはかろうじて”表示”しているに過ぎない。なにが不分別なのか 無頓着なひとにはわかりません。この不分別という表示さえなくせということか。それだけではない。日本の農家がモンサントのGMOを栽培するようになると 在来種の栽培が減る。そればかりか アメリカのように家庭菜園を禁ずる法律もできる可能性がある。彼らはなりふりかまわず 迫ってくる。その目的はお金・経済だけではない。食料を武器とする食糧戦略 そしてそのおくに見え隠れするのは ひとを病気にし 死にいたらしめ 医療で金を使わせること。そして フクシマと同様に巨大な人体実験と緩慢な人口の削減計画である。もはや 個人と政府・巨大企業との闘いははじまっている。

安倍内閣には国民の食 いのちと健康を考えるつもりは全くない。これも隠蔽し隠蔽し続けている 東日本(だけではなくなってきたかも)国土の放射能汚染と同様である。

 こちら

以下抜粋

日本 アメリカ EU の表示義務

TPP交渉参加により、食品における成分表示義務の撤廃と輸入の規制緩和が危惧されているGM(遺伝子組み換え)作物。だが実は、日本における「GM作物使用」の表示義務はごく一部の食品に限られており、大豆やトウモロコシなどの輸入過程で “意図せずに混入する”ケースも最大5%まで認められてしまっているのが現状だ。

では、GM作物輸出大国のアメリカの場合はというと、日本のような表示義務は一切ない。というのも、アメリカにはかねて、元の作物とGM作物が姿形、主要栄養素などが実質的に変わらないと見なされた場合、安全性は元の作物と同じとする「実質的同等性」という大ざっぱな考え方があるからだ。

一方、EU(ヨーロッパ連合)はアメリカとは正反対。疑いがあるものはすべて表示せよという「予防原則」の立場をとり、GM成分が全体の重量の0.9%を超える場合はあらゆる食品、飼料、レストランのメニューに至るまで詳細な成分表示が義務づけられている。

市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐(あまがさ・けいすけ)代表が解説する。

「ヨーロッパの表示は消費者のため、アメリカや日本の表示は業界のためにあると言っていいでしょう。表示の基準が低ければ低いほど、食品メーカーも農薬メーカーもビジネスをしやすい。以前、表示制度を担当した農水省の役人と話していたら『だって、穀物の輸入をアメリカから止めたら大変なことになる。表示を厳しくしたら穀物が足りなくなって、困るのはあなた方ですよ!』と言い返されたことがあります。なるほど、表向きは表示を義務づけておいて、裏で政府はGM産業を半ば国策として推進しているアメリカの事情に配慮してるんだな、と感じましたね」

天笠氏いわく、アメリカへの配慮によって生まれた今の日本の表示義務。ところが、7月にも交渉に参加するといわれるTPPによって、アメリカの要求はエスカレートし、表示義務の撤廃にまで及ぶとも指摘されている。

日中韓FTA(自由貿易協定)の事前協議メンバーも務めた、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、こう話す。

「TPP交渉で、GM食品の表示義務の撤廃をアメリカ側が求めてくる可能性はあります。なぜならTPP交渉に参加したいなら、それ相応の“頭金”、いわゆる譲歩を事前に約束しろ!とアメリカから突きつけられ、さらにまだ支払い足りない分は、TPP交渉と並行した日米2国間協議で解決することを確約させられたからです」

この2国間協議で、日本にはアメリカの要求を丸呑みした“実績”がある。

「日本はすでにアメリカへ輸出する日本車の自動車関税の撤廃について、長期の猶予期間を設けることを約束させられています。ほかにBSE(狂牛病)発生以降、生後20ヵ月までに限定していたアメリカ産牛肉の輸入規制を30ヵ月に広げられ、かんぽ生命保険によるがん保険などの新規業務を凍結させられました。さらにアメリカが求めるのは、そのほかの非関税障壁の撤廃。GM表示の規制緩和は、そのなかで要求されるでしょう」(鈴木教授)

韓米FTAの交渉開始の条件

アメリカが科学的に安全と認めたGM食品は自動的に受け入れること。それから国民健康保険が適用されない営利病院を認めること。そしてアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和。この3つを韓国は事前に受け入れたのです。アメリカの出方を探るなら、韓米FTAは格好の材料といえます」(鈴木教授)

しかもアメリカの貿易問題をつかさどるアメリカ通商代表部のマランティス代表代行は「TPP交渉は韓米FTA以上の厳しさになる」と“クギ”をさしている。

アメリカは、まず食品表示の義務をなくし、GM作物やGM食品を日本にガンガン輸出するのが狙いだろう。もしGM食品の表示義務がなくなれば、日本の消費者はGMと非GMを選択できなくなる。結果、より多くのGM食品を口に入れることになってしまうのだ。

日本はTPP交渉の7月会合に途中参加することが決まっている。待ったなしの状況で、安倍内閣は日本の食の安全を守ることができるのだろうか。

以上



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⇒ こちら

以下抜粋

モンサントGMOコーンのある品種の極めて有害な影響に関する真面目な科学的テストの信用を落とそうとする欧州食品安全機関(EFSA)の最近の裁定のおかげで、強力な民間業界ロビー団体と欧州委員会間の「(幹部が行き来する)回転ドア」による腐敗したつながりが丸見えになった。

セラリーニの実験

2012年9月、真面目な国際的科学誌「フーズ・アンド・ケミカル・トクシコロジー」(食品と化学的毒物学)が、ジル-エリック・セラリーニ教授が率いるフランス・カーン大学科学者チームによる研究を発表した。刊行前に、セラリーニ研究は、査読者達の優れた集団により、四カ月以上の期間にわたり、方法論を審査され、出版する価値があると見なされたのだ。

これは素人の事業ではない。基本的にGMOでない餌を与えた一つのグループ、いわゆる対照群と、もう一つのGMO餌を与えたラット集団、二年間という生存期間にわたり、200匹のラットの集団に対する実験結果をカーン大学の科学者達が入念に記録したものだ。

研究は、標準的なGMO餌研究でこれまで測定されたラットの数として、最大の数で行なわれた。彼等は“(通常の90日間手順での、二種類ではなく)、ラウンドアップ耐性のあるNK603 GMOトウモロコシのみ、ラウンドアップを散布して栽培したGMOトウモロコシ、そして、規制当局によって飲料水やGM食品中に許容されるレベル以下の環境に対し極めて低い量から、高濃度までのラウンドアップを混ぜた飲み水という、初めての3種の投与で実験をした。” [1]

彼等の所見は、憂慮すべきどころではない。セラリーニ研究はこう結論している。 GMO餌を与えたグループでは、

①メスが、対照群の2-3倍も多く、しかも早く死んだ。この差異は、GMO餌を与えられた3つのオス集団にも見られた…、

②メス達に大きな乳腺腫瘍ができた。下垂体は、器官としては、二番目に酷く影響された。性ホルモン・バランスは、GMOやラウンドアップ処置で変化した。

③処置されたオス達では、肝鬱血と壊死が、2.5-5.5倍高かった。この病理は、光学と、透過電子顕微鏡法とで確認した。著しい深刻な腎ネフロパシーも、概して、1.3-2.3倍多かった。

④オスは、対照群より4倍大きい触知可能な腫瘤を示した …” [2]

4倍というのは、GMOを与えたラットでは、通常の餌を与えた対照群より、腫瘍が400パーセント大きいということだ。ラットは哺乳動物なので、ラットの体は、化学物質、つまりこの場合、モンサントのラウンドアップという化学除草剤を散布して栽培したGMOコーンに対し、人間の被験者と同じような形で、反応しているはずなのだ。[3]

研究の中で、セラリーニのグループは更にこう報じている。“24ヶ月目の始め迄に、GMO餌を与えた全てのグループで、50-80%のメスで、一匹に3つまでの腫瘍ができたが、対照群 [非GMO餌を与えた]では、わずか30%しか腫瘍ができなかった。ラウンドアップ処理グループは、最大の腫瘍発生率を示し、各グループで、80%のラットが、メス一匹に、3つまでの腫瘍ができた。” [4]

このような憂慮すべき結果は、現在までのモンサントや農薬業界の実験のほぼ全ての期間である最初の90日間では明らかにならず、長期間の実験を行なうことがどれほど重要であり、何故業界は、より長期間の実験を明らかに避けたのかをまざまさまと示している。

 セラリーニ教授が率いた別の研究は、より平易な言葉で述べている。“GMO植物は、除草剤耐性によるか、殺虫剤を作り出すことで、あるいはその両方によって、農薬を含むように改良されており、それゆえ‘GMOは殺虫剤を含む植物’と見なすことが可能である” [6]

実にうさんくさいことに、ラウンドアップで使われている、グリホサート以外の正確な化学物質を公表するようにという科学的要求を、モンサントは繰り返し拒否してきた。それは“企業秘密”だと連中は主張してきた。しかしながら、科学者達による独自の分析で、グリホサートと、モンサントの“秘密の”追加化学物質の組み合わせが極めて有毒なカクテルを作り出し、農業で使われるより遥かに低い量で、ヒトの胚細胞に有害な影響を与えることが示されている。[8]

GMOコーン、および/又は、低レベルのラウンドアップを与えられたラットでは、乳腺腫瘍が生じたる。フード・アンド・ケミカル・トクシコロジー刊の論文“ラウンドアップ除草剤や、ラウンドアップ耐性の遺伝子組み換えトウモロコシの長期的毒性”から。

ラットに対するGMO餌の影響にまつわるセラリーニの最初の長期間の独立研究で、特に憂慮すべきことは、それが、アメリカ大統領ジョージ H・W・ブッシュが、GMO種子の市販にゴーサインを出し、市販前の政府による安全性試験は不要だと命じてから約20年後に行なわれたことだ。ブッシュは、世界最大のGMO企業モンサント社の幹部達との密室会議の後で、そういう決定をしたのだった。

当時、アメリカ大統領は、人間や動物用の食品として安全かどうかを判定する為の、政府による独立した予防的実験ひとつも無しで、アメリカ合州国でGMO種子が認められるべきだと命じた。それは「実質的同等性」原理として知られるようになった。欧州委員会は、アメリカの「実質的同等性」原理、つまり“悪い影響には耳を傾けない、悪い影響には目を向けない…聞かざる、見ざる。”を忠実に猿真似したのだ

セラリーニの研究はEFSAの‘科学’の馬脚をあらわす

セラリーニ研究が引き起こしたものは、科学的には、熱核爆発にも等しい。EUが、GMO企業自身からもらった実験を、疑問にも思わずに受け入れたという事実を暴露した。モンサントや、GMO農薬カルテル、欧州委員会メンバー、EFSAのGMO委員会メンバー、無頓着な大手マスコミや、、スペインやオランダを含むEU加盟国政府のいくつかの間での、ある種の癒着がからんでいるのは明白だ。

アメリカ政府の強い圧力と、アメリカとEUでのモンサントが率いるGMO農薬ロビーの明らかに強力なロビー力ゆえに、EUは一見心強い政策を公式に述べていた。“GMOを批判する人々は、承認されたGMOを餌に与える研究で、健康への悪影響が明らかになっていると主張している。そのような主張は、論文審査されておらず、科学的に評価されていない。信頼性を得るためには、科学研究は、のあらゆる種類の健康上のリスクを示すべきで、個々のGMOには承認はいらない。” [13] 2012年にセラリーニの爆弾が連中の目の前で爆発するまでは、それがEUの公式見解だった。

腐敗したEFSA欧州委員会の欺瞞と隠蔽

2012年11月28日、研究発表からわずか数週間後、ブリュッセルのEFSAは以下結論の報道発表を行った。“セラリーニ他による論文には、設計と方法論上、深刻な欠陥があり、条件を満たす科学的基準には合致せず、遺伝子組換えトウモロコシ NK603の過去の安全性評価を見直す必要は無い。”EFSAの作業を率いたパー・バーグマンは、こう述べた。“EFSAの分析で、セラリーニ他の欠陥が明らかになった。論文は、危険性の事前評価として、不十分な科学的品質である。この評価プロセスの競争で、問題が明確になったと我々は信じている。” [14]これほど真実と程遠いものはない。

モンサントに成り代わってのEFSA隠蔽工作にとってより不利なのは、2009年にモンサントのGMOトウモロコシ研究を積極的に評価し、全EUでの承認をもたらした、GMO委員会に関与する科学者達の半数以上に、バイオ業界との利益相反があるという事実だ。[16]モンサントとアグリビジネス・ロビーとEFSAの間の恥知らずな利益相反は、もっと深刻だ。しかしながら、EFSAのGMO委員会メンバーの露骨なGMO業界支持偏向の最もあきらかなものは、セラリーニの結果を検討したEFSA GMO委員会の最終裁定声明だ。“セラリーニ他の論文は、設計や方法論の深刻な欠陥ゆえに、認められる科学的標準には合致しておらず、以前の遺伝子組換えトウモロコシ NK603安全性評価を見直す必要性は無い。” [21]



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.......なんでしょうね。

あの産経新聞です⇒ こちら

以下抜粋

①南海トラフ地震の予知は困難 中央防災会議最終報告

古屋圭司・防災担当相(右)は河田惠昭・ワーキンググループ主査から報告書を手渡された =28日午後、東京都千代田区の中央合同庁舎 (小野淳一撮影)

東海沖から九州東部沖に延びる南海トラフ(浅い海溝)で想定されたマグニチュード(M)9・1の最大級の巨大地震について中央防災会議の作業部会は28日、地震を確実に予測することは困難とする調査部会の見解を盛り込んだ防災対策の最終報告を公表した。東海地震や巨大地震の直前予知に否定的な見方を示したもので、予知体制の見直しに向けた議論が本格化するとみられる。

南海トラフはM8級の東海・東南海・南海地震の震源域が東西に並んでおり、これらが連動して巨大地震が起きる恐れがある。気象庁は東海地震の直前予知を目指して地殻変動を監視しているが、前兆現象が検出された場合、東海を上回る巨大地震の発生の有無を予測できるかが防災上の焦点になっている。

作業部会の下部組織である調査部会は科学的な知見を基に検討した結果、前兆現象を捉えて地震の発生時期や規模を高い確度で予測することは困難との見解をまとめた。

以上

⇒ こちら

以下抜粋

3月19日あたりから、各マスコミが一斉に、南海トラフでの地震について言及し始めたようです。

【用語解説】南海トラフの巨大地震
東海地方から九州太平洋側の海底に延びる南海トラフ沿いで想定された巨大地震  東海・東南海・南海地震が連動する場合の震源域を内陸や日向灘、トラフ付近まで拡大し、起こり得る最大級の地震をモデル化した。歴史上、起きたことはなく、発生頻度は極めて低い。産経新聞 3月19日(火)7時55分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130319-00000092-san-soci

②発生頻度が極めて低いような地震報道なのに、ここまで足並みがキレイに揃っちゃってるという事は、CIA電通の統制記事(予告記事)って事ですよね?

そこで前後をちょっと調べると、3月12日には、こんな記事が・・・

③あの地球深部探査船ちきゅう号」が、南海トラフ東部の愛知県で、メタンハイドレートを掘っていた。
経済産業省は12日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレートから天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。試験は、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが、同日午前5時40分から地球深部探査船ちきゅう」を使って実施。

 ちきゅう号と言えば、311東北地方太平洋沖地震テロの直前に、震源地付近で掘削作業をしていた事で、かなり有名な船じゃないですか?

怪しい!って事で、さらに前後を調べると、3月15日には、こんな記事が・・・。

 

ロシア爆撃機日本列島周回=空自戦闘機が緊急発進―防衛省
防衛省統合幕僚監部は15日、ロシアのTU95爆撃機2機が同日午前から夜にかけて日本列島を周回したため、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進したと発表した。ロシア機の日本列島一周は2011年9月以来。領空侵犯はなかった。詳細は下記の記事に譲りますが、ロシアの戦闘機や爆撃機が日本の周りをウロチョロする時は、米軍の原子力潜水艦が、海底でおかしな作業をしている時が多い訳です。

TPP強制への恫喝ロシア爆撃機日本列島周回
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130316/1363399402

以上

④そして5/27 九州 浅い震源 10キロ以下 で 地震頻発  浅い震源は人工地震

発生時刻 2013年5月27日 23時16分頃
震源地 薩摩半島西方沖
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 31.9度
経度 東経 129.4度
震源 マグニチュード M3.3
深さ ごく浅い


発生時刻 2013年5月27日 22時3分頃
震源地 大分県中部
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 33.3度
経度 東経 131.4度
震源 マグニチュード M1.9
深さ ごく浅い


発生時刻 2013年5月27日 16時18分頃
震源地 長崎県南西部
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 32.8度
経度 東経 129.9度
震源 マグニチュード M1.8
深さ 約10km


発生時刻 2013年5月27日 14時23分頃
震源地 宮崎県南部山沿い
最大震度 震度1
位置 緯度 北緯 31.9度
経度 東経 131.1度
震源 マグニチュード M2.5
深さ 約10km

 

こうして見ますとアメリカ(ユダヤ金融)は南海トラフに爆薬を仕込んだということ それをネタに政府を恫喝していると読み取れます。



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⇒ こちら

警戒区域解除において、住民が自宅に戻ることができる放射線量の帰還基準が20mSv/年になりそうなんだけど、理由が基準値を下げると帰還者が少なくなり長期避難者数が減らないって話なんだ。

こんな理由で基準決めるって間違ってる。

もし基準が20mSv/年にするのなら、警戒区域解除区域だけじゃなく、日本全国統一すべきだし、そもそもまず第一に安全面を考慮して基準値を決めるべきでし。

国はまず日本国民の命を守る事を考えるのが先であって、経済を発展させ経済界を守る事はその次だと思うんだけど。

国のお偉いさんは、基準値決める時に自分達の孫を連れて解除された警戒区域に住めるのか考えて欲しいよ。

自分達の都合で基準値決めるんじゃなくて、将来の子供達の未来を考えてよ。

今だって解除された地域に子供とやむを得ず暮らしてる親はもし将来子供の健康に何かあったらって悩んでるんだよ。


旧警戒区域に住む住民は「シュレーディンガーの猫」じゃないんでし。

例えば基準値を5mSv/年に下げると、除染してもそこまで下がらない地域があるので避難者は帰る事が出来なくなり、現在避難している帰宅困難の避難者数が減らないんです。

そうなると賠償金が増えるんです。



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