電波利用料のほとんどを携帯電話を使っている消費者が負担 テレビ局と総務省と国のおいしい話

 

電波法をタテに国・総務省はテレビ局にシバリをかけている。使用料を安くして恩を売っている。国とメディアの癒着の原因のひとつ...

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テレビやラジオなどの放送局は、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業である。では　放送局はいくら支払っているか？

総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表でわかったのは、テレビ局が大儲けしている実態だ。

テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。

　そもそも電波利用料とは何か？

電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではない。電波を使っている携帯電話会社も支払っており、全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されている。具体的には、携帯電話1台につき年200円だが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はない。

　12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3％なのに対し、放送事業者はたったの7.2％である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。

●国は電波利用料を、国は具体的に何に使っているのか？

　主な内訳は、次のようになっている。

　・地上デジタル放送総合対策：45.0％
　・研究開発：18.0％
　・総合無線局管理システム：9.8％
　・電波監視：8.3％

　
●なぜ自民党は電波オークション導入をやめたか！？

　国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいた。民主党政権では次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。

　しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない」と言明し、電波オークションを葬り去ってしまった。

　安倍政権がオークションを取りやめた理由として、「大メディアに恩を売りたかった」との見方もあるが、真相はわからない。

先ほど、電波利用料の使途内訳で「研究開発：18％」と書いたが、これなどは（総務省の天下り先である）特殊法人へのばらまきとの指摘もある。これまでのように電波利用料を握っておくことが、総務省にとってもおいしい話なのだ。

電波オークションは世界の常識になりつつある。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入しており、欧米諸国はほぼすべての国で導入している。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などである。

国連調査委員会 シリア反体制派（バックは英米イスラエル）ダマスカスでサリンを使用した可能性と述べる

 

目的はなんですか？　もちろん　シリア政府を犯人にするためです。

まっとうな誠実な国連機関もあるんですね。

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以下転載

5月6日 AFP】シリア問題に関する国連調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。

スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証を得る必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。同氏は、調査委員会による調査は始まったばかりであることも強調した。

調査委員会は、6月に開かれる国連人権理事会（UN Human Rights Council）の会合に報告書を提出する予定となっている。今後の調査で、シリア政府側も同種の化学兵器を使った証拠が出る可能性はあるとデルポンテ氏は述べた。

以上

月間ニューリーダーで不正選挙記事/彼らのシナリオ⇒参院選96条改悪⇒国民投票⇒憲法改悪

 

彼らの黒い汚いシナリオに不可欠なのが不正選挙

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本澤二郎、藤原肇さんの対談です。タイトルは「欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙」です。以下、文中より一部抜粋、意訳します。

「不正選挙が歴然」

「選挙の開票作業をムサシに独占させたが、メディアは報道しない。」

「不正選挙ゆえ安倍政権に正当性はない。」

「自民は１０%台の得票で三分の二近い議席を得たが、機械式読み取り機のプログラムが操作されたと専門家が指摘している。」

「ムサシの背後にＧＳがいる。」

「猪瀬の４００万票もどう考えてもおかしい。」

「英文のニュークリアニュースにも疑惑が報じられている。」

以上

村上春樹さんの講演会『私達日本人は核に対するノーを叫び続けるべきだった』

 

村上氏は平和で豊かな社会を歪めたものは”効率だ” というが　そうだろうか？　なぜ効率が求められるのか？　答えはお金ではないだろうか？だれがお金を求めるのか？大企業　そのウラにいる多国籍企業....春樹さん　文学で闘ってください。

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テレ朝・報道ステーションで、京都での村上春樹氏の講演会を特集して伝えていた。会場では録音も撮影も禁止という条件つきのため、講演内容を書き取ったものを番組で再現していたようだが、上手く伝えていた。その範囲だが、村上氏の言葉にはとても興味をひかれた。TBSも取り上げていた。

講演会で村上春樹氏の政治的・社会的な発言はなかったという。海外のスピーチで、パレスチナ問題、福島第一原発事故に触れている。福島のことはスペイン。その肉声を番組中の映像を通して聞けた。「私達が一貫して求めてきた平和で豊かな社会は何によって損なわれ歪められてしまったのでしょう」

平和で豊かな社会を歪めたものについて村上春樹氏は「答は簡単。効率です」と述べた。続けて「原発に疑問を呈する人には非現実的な夢想家というレッテルが貼られた。私達日本人は核に対するノーを叫び続けるべきだった。それが僕の個人的な意見です」。福島事故後、スペインでのスピーチだ。

 

以上