ボリビアはアメリカと闘っている。アメリカは2006年 いつものやり方、民主化 「民族・宗教紛争」の手口をつかって ボリビア政府を転覆しようとした。だが ボリビアは負けなかった。
ベトナムはちいさい国なのにアメリカに勝った。ボリビアも小国である。日本は為すすべなくアメリカに丸呑みされるのか....
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2013年5月1日 ボリビア大統領が、米国際開発局追放を発表
大統領はメイデイ行事終了後、ジョン・ケリー米国防長官が４月「ラ米は米国の裏庭」と発言した事実を踏まえ、「追放は、この発言への報復措置だ。米国の援助政策には覇権と介入の発想がある」と強調した。ダビー・チョケウアンカ外相は、米臨時代理大使を呼び、開発局の活動を終わらせるよう通告した。
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2006年
反米を鮮明にしたボリビア政府は土地改革や天然ガスなど基幹産業の国有化をすすめている。アメリカ帝国主義とその手先はこれをはばもうと政府転覆をたくらみ、八月末から「反政府」の騒乱をひきおこしたが、ボリビア人民はいっせいに反撃にたちあがっている。
ボリビアの東部四県で貧農や労働者をしぼりあげてきた大土地所有者や資本家の支配階級は、先住民をはじめとする貧農・労働者が憲法を改正しようとすることに反対し、八月末から公共施設の占拠やガスパイプラインを破壊し、九月一一日にはパンド県で武器をもたない農民など三〇人以上を虐殺した。
騒動指揮したアメリカ大使
この騒動を指揮したのはアメリカであり、この現地の指揮官は駐ボリビア米大使ゴールドバーグである。その手先となったのがパンド、ベニ、サンタクルス、タリハの東部四県の知事であった。ブッシュ政府は、人民運動の先駆けをになったモラレス氏が大統領に就任した直後（〇六年一月末）から、政府転覆策動をめぐらしてきた。ゴールドバーグという人物は、「民族・宗教紛争」の手口をつかって旧ユーゴの解体に中心的な役割をはたしており、駐ボリビア米大使に就任する直前までは、セルビア・コソボ州でアメリカ代表をつとめていた。コソボではアメリカのてこ入れで反セルビアの破壊活動がやられ、今年二月にセルビアから「独立」した。このお膳立てをしたのがゴールドバーグである。
ゴールドバーグは、コソボとおなじことをボリビアでやろうとした。それは、大地主や資本家などがまだ行政の主導権をにぎる東部四県を舞台に「自治宣言」をだして騒乱をひきおこし、モラレス政府の「弾圧」や「独裁」などを宣伝し、「民主化」をかかげて内政干渉し、政府転覆の機会をねらうというものであった。
ゴールドバーグらは「地方分権支援」と称して、反動勢力の自治体に直接資金援助をおこない、東部の各県知事とあい指揮をとってきた。また「全米民主主義基金」などの団体は、親米反政府勢力の育成のためのカネをばらまいてきた。
こうしたやからは「市民委員会」や「学生ユニオン」などを名乗り、「政治スト」などいう経済かく乱・破壊の活動をくりかえした。またボリビア人民の医療・福祉、教育の向上のためにキューバなどから派遣されてきた医師や教師をおそうなどの暴行事件もおこした。
モラレス政府が発足してまだ二年半あまりしかたたないことで、政府の各省庁や軍隊、地方自治体などの多くの国家機構のなかにすくっている反動勢力の手先は、こうしたアメリカの干渉・政府転覆活動と連携をとり、キバをむく機会をねらっている。
貧農に土地を分配する政府
モラレス政府は、人民運動に依拠することで、天然ガス資源の国有化や土地改革などを推進し、ベネズエラやキューバなどとの連携もつよめ、アメリカと反動勢力の策動をはねかえしてきた。
モラレス政府は今年八月には大統領信任の国民投票を実施し、六七％の支持をえて、貧農への土地分配や先住民族の権利、天然ガス資源の国家管理などをもりこんだ新憲法草案承認の国民投票を今年一二月に実施することを発表した。
追いつめられたアメリカと反動勢力は、八月末から「反政府スト」と称して暴力的な破壊活動にうってでた。それは政府転覆策動の一環であり、ボリビアを騒乱状態にひきいれるための挑発であった。
モラレス政府とボリビア人民はこのねらい見ぬき、慎重な対応をとっていた。このため反動勢力は九月一一日、パンド県で傭兵などの準軍事組織をつかい、先住民の貧農をねらいうちにする虐殺事件をひきおこした。わかっているだけで三〇人以上が殺され、多数が負傷し、行方不明者は一〇〇人以上におよぶといわれている。
これにたいし「がまんにも限度がある」といっていたモラレス政府は、パンド県に非常事態令をひくとともに、一連の破壊活動の指揮者である駐ボリビア米大使ゴールドバーグの国外退去を通告した。
ボリビアの水戦争
⇒ こちら http://rothschild.ehoh.net/truth/column/part1_23.html
以下抜粋
1999年、世界銀行はボリビア政府にコチャバンバの市営水道会社を民営化するよう勧めました。民営化すれば効率的な運用が可能になり、適切な料金で適切なサービスが提供されるというのです。おまけに民営化を実施すれば600万ドルの多国間債務を免除するという好条件付きです。
ボリビア政府は『飲料水および衛生法』という法律をつくり、補助金も打ち切って、水道は民営化されました。新しい水道会社は米国最大の建設企業ベクテル社（地震屋）の子会社でしたが、すぐに水道料金を200%以上も値上げしました。最低月額給与が100ドルに満たない町で、水道の請求書は月額20ドルに達したのです。20ドルは5人家族が2週間食べる食費に相当する金額。
当然、支払えない人たちが大勢出てきましたが、その支払不能者には容赦なく供給を停止しました。
以上
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