モンサントはTPPの中核 遺伝子組み換え作物についての情報操作はつづく 日本は大実験場

■TPPを利用するモンサント　モンサントはTPP推進勢力の中核にあります。

なぜ、モンサントはTPPを進めたいのか？遺伝子組み換え種子の特許の権利を世界銀行のISDを通じて各国を訴えることができるようになる。TPP問題の本丸は「ISD条項」 モンサントに牛耳られる日本、モンサントは世界を支配するために着実に歩んでいます。（その先にくるのは　食料支配　高騰　健康不良　農家の逼迫　/luca）

■ 学術誌を乗っ取るモンサント
2012年9月、モンサント製の遺伝子組み換えコーンと除草剤によって癌など健康障害をおこすという論文が発表され物議を醸しました。この論文は2012年9月に学術誌のFood and Chemical Toxicology(FCT)誌で発表されました。

これによってモンサント製の遺伝子組み換え作物は長期的に摂取すると甚大な健康被害を及ぼすことが明らかになりました。

都合の悪い論文がでてしまったモンサントは2013年の年始にバイオテクノロジー産業と密接に関わる元モンサント研究者であったRichard E. Goodman氏がFCT誌の上級編集者として就任させた（？）のです。モンサント側の研究者によって遺伝子組み換え作物の否定的な論文を排除されるのではないか、モンサントに有利な情報（論文）操作できるのではないかという疑惑が浮上しています。

■ 巨大資本による洗脳キャンペーン
ロイターによると、モンサント、デュポン、ダウケミカルなどバイオテクノロージー企業グループが、遺伝子組み換え作物へのネガティブな消費者イメージ払拭するために大々的な広告キャンペーンを実施すると報じています。

このイメージ払拭キャンペーンというと、去年11月、カリフォルニア州では遺伝子組み換え作物の表示義務化の住民投票を思い出します。

GM作物表示義務への献金額
表示義務賛成派 自然派小売店、農家、市民など － 500万ドル （約5億円）
表示義務反対派 モンサントらの巨大資本企業軍団 － 4000万ドル（約40億円）

その結果、住民投票では反対54%によって、GM作物への表示義務が否決されたのです。

2012年11月02日 遺伝子組み換え作物の表示義務化の争い-モンサントが世界を支配？
2012年11月08日 遺伝子組み換え食品表示義務化を『潰した』モンサントらの食品大手

このモンサントらのキャンペーンは『成功』に終ったのですが、内容はとても正直さの欠片もない酷いものでした。

モンサントの広告は、遺伝子組み換え作物について直接訴えるわけではなく、「食卓の食材コスト高くなる」と嘘の情報を流した。 モンサントは遺伝子組み換え作物を育てることで生産性があがりコスト削減となるというが、実際にはスーパー害虫の存在を伝えない。 そして、スーパー害虫に対応するためには「さらに農薬を使え！」という。

農家は農薬に対して更に無駄なコストがかかり、農薬漬けとなった農地は痩せ、生産量は激減する。かろうじて作られた作物は農薬まみれの野菜で、しかも遺伝子組み換え作物のため、腫瘍を引き起こす作物となる。食卓のコストよりも、環境や医療費など社会全体のコストが高くなるだけだ。

モンサントらの巨大資本は巨額な広告費を投じて嘘の情報を流し、世の中を洗脳しようとしている。


■ 環太平洋経済連携協定(TPP) を利用するモンサント
モンサントは環太平洋経済連携協定(TPP)推進勢力の中核にあります。

なんで、モンサントはTPPを進めたいのかというと、 遺伝子組み換え種子の特許の権利を世界銀行のISDを通じて各国を訴えることができるようになります。

2013年04月05日 TPP問題の本丸は「ISD条項」 モンサントに牛耳られる日本
モンサントは世界を支配するために着実に歩んでいます。


以上

なぜ　モンサントはこんなことをするのか？

(世界の実質的支配者に)人口を減らそうとする意志は確かにあると感じます。そして　日本はその大実験場というわけです。降りつづける放射性物質....そのうえに　ワクチン（このごろまたまた風疹ワクチン）そしてTPPでGM作物を無理やり　呑まされる。日本人が滅びるまえにとるだけとる　国家資産と国民の私有財産を奪いつくそうとしている　そして　これから放射能による健康被害が起きてパニックになり　国民が知る前に　基本的人権を狭め　マイナンバーや機密保全法でがんじがらめにしておこうとしている......　これは　わたしの妄想でしょうか？　それならいいのですが.....　

ノルウェイの地下にある種子貯蔵庫　⇒　こちら

なぜ　日本なのか....　それには日本の古い歴史が絡んでいます。

 

アベノミクス 円安で値上げ続々....パン 小麦 油 マヨネーズ ティッシュ

 

昨日は株価が下がり大騒ぎでした。物価は上がる一方....

⇒　こちら

円安が進んで原材料を輸入に頼る食品や生活用品の値上げが続いている。企業業績は回復しているが賃上げの動きは広がらず、家計負担は増大するばかり。小麦粉や油など原材料の値上げが加工食品に波及するのはこれからで、さらなる負担が家計を直撃することになる。消費者は値上げに敏感なだけに、小売り側も値上げに頭を抱えている。【横山三加子】

　「夏ごろには値上げせざるを得ない状況です。お安いうちにお買い上げください」。東京都板橋区のスーパー「オーケー」では、そんな表示が小麦粉売り場に掲げられている。「他店より安く」が売りのスーパーだけに、「よそより先に値上げすることはないが、最終的にはせざるを得なくなる」（本社広報）と説明する。

　日清製粉グループは輸入小麦の価格上昇を受け、６月２０日出荷分から業務用、７月１日出荷分から家庭用の小麦粉を値上げする。他の製粉会社も追随するとみられる。小麦粉はパンやうどん、ケーキ類など幅広い食品に使用されるだけに、家計への影響は大きい。

　製パン大手の山崎製パンは２３日、小麦粉の値上がりなどを理由に、パン製品１５品目の価格を７月１日出荷分から上げると発表した。食パンは３～６％、菓子パンは２～６％値上げする方針だ。

　既に４月に食用油の卸価格が家庭用１キロあたり３０円以上引き上げられたほか、５月にはごろもフーズのツナ缶も値上げ。食用油を原材料に使う各社のマヨネーズも７、８月に値上げされる。日用品でも大手製紙各社がスーパーなどとトイレットペーパーやティッシュペーパーの１０～１５％程度の値上げを交渉しており、「次第に値上げが広がっている」（製紙大手）状況だ。

　原燃料を輸入に頼る電気・ガス料金も値上げが続く。「オーケー」に来店していた主婦（４８）は「給与が上がらないのに『円安、円安』と喜ぶ人たちの気持ちがわからない。値上げが続くかと思うと心配だ」と表情を曇らせる。

　一方、円安・株高で景況感に明るさが出始め、先行きへの期待感から財布のヒモを緩める消費者もいる。東京都北区の主婦（２９）は「外食の回数が増えた。気持ちにゆとりが出てきた」と話す。

以上