維新公約素案「稚拙」 橋下代表、国会議員団を批判(朝日新聞) - goo ニュース
本日、日本維新の会が次期衆議院総選挙に向けての公約素案を公表したそうです。その内容、”マニフェスト詐欺”と酷評された民主党の公約以上に、実現性が乏しいどころか、危険なものばかりです。
以前には、日米同盟重視を打ち出していたはずなのですが、今度は打って変わって、2045年までの在日駐留米軍廃止を掲げています。中国の軍事力は今後とも拡大傾向が続くでしょうから、在日米軍の兵力を埋めわせるために、どれほどの自衛隊の兵力増強と防衛予算が必要なのか、そもそも、在日米軍抜きでの自衛は可能なのか…、疑問ばかりが湧いてきます。また、官僚の40歳定年制を唱えていますが、40歳で定年を迎えるようでは、誰が、官僚の道を志すでしょうか。このことは、同時に、官僚組織の上部を政治的任用に置き換えることを意味しますので、官僚の質的低下が懸念されます。医療保険制度についても、高齢者ほど負担が軽い現行の制度を見直して、一律の自己負担を目指すそうです。おそらくこの改革は、遺産に対する全額課税が不人気でしたので、高齢者負担を増やすことで、実質的に高齢者の資産を国庫に移そうとしているのかもしれません。何れにしましても、維新の会が描く将来の日本の姿は、安全保障体制が綻び、官僚組織のレベルが低下し、国民の”資産没収”が日常化する一方で、政治家が、行政組織までをも牛耳じり、予算を思うがままに使うという、”ソフトな独裁風味”の風景となるかもしれません。しかも、政治家が、闇の組織と繋がっているとしますと、日本国の行く末は悲惨としか言いようがありません。
この公約素案については、橋下代表自身が、稚拙として批判していますが、日本維新の会の党規約では、党の決定は、代表の合意を得なければ成立しないとされていますので、国会議員団だけで、この素案を作成し、公表したとは思えません。あまりの評判の悪さに批判者側に回ったのかもしれませんが、支持率回復を狙った日本維新の会のサプライズ戦略は、国民を愚弄しているようにも思えるのです。
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本日、日本維新の会が次期衆議院総選挙に向けての公約素案を公表したそうです。その内容、”マニフェスト詐欺”と酷評された民主党の公約以上に、実現性が乏しいどころか、危険なものばかりです。
以前には、日米同盟重視を打ち出していたはずなのですが、今度は打って変わって、2045年までの在日駐留米軍廃止を掲げています。中国の軍事力は今後とも拡大傾向が続くでしょうから、在日米軍の兵力を埋めわせるために、どれほどの自衛隊の兵力増強と防衛予算が必要なのか、そもそも、在日米軍抜きでの自衛は可能なのか…、疑問ばかりが湧いてきます。また、官僚の40歳定年制を唱えていますが、40歳で定年を迎えるようでは、誰が、官僚の道を志すでしょうか。このことは、同時に、官僚組織の上部を政治的任用に置き換えることを意味しますので、官僚の質的低下が懸念されます。医療保険制度についても、高齢者ほど負担が軽い現行の制度を見直して、一律の自己負担を目指すそうです。おそらくこの改革は、遺産に対する全額課税が不人気でしたので、高齢者負担を増やすことで、実質的に高齢者の資産を国庫に移そうとしているのかもしれません。何れにしましても、維新の会が描く将来の日本の姿は、安全保障体制が綻び、官僚組織のレベルが低下し、国民の”資産没収”が日常化する一方で、政治家が、行政組織までをも牛耳じり、予算を思うがままに使うという、”ソフトな独裁風味”の風景となるかもしれません。しかも、政治家が、闇の組織と繋がっているとしますと、日本国の行く末は悲惨としか言いようがありません。
この公約素案については、橋下代表自身が、稚拙として批判していますが、日本維新の会の党規約では、党の決定は、代表の合意を得なければ成立しないとされていますので、国会議員団だけで、この素案を作成し、公表したとは思えません。あまりの評判の悪さに批判者側に回ったのかもしれませんが、支持率回復を狙った日本維新の会のサプライズ戦略は、国民を愚弄しているようにも思えるのです。
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米兵の事件が起こり世論が米軍基地撤退に傾けば米軍基地の国外移転をいい、韓国での停年が40代だから日本もそれを真似しようとは・・・開いた口が塞がらないとはこのことです。
韓国では停年が早いために商売をはじめる人口が多いそうですが、それも飽和状態で財閥系の大手だけ収益を上げているといっても資本は外資がほとんどですので国民が製品を購入すれば国内の資産は海外に流出する・・これが現状です。
ちなみに韓国を出て他国に移住したいと希望する人口割合は70%を超えているそうです。世界でも暮らしにくい国の一つです。
増大する社会保障費捻出の為に相続税100％を言い出したのは橋下氏です。
固定資産税も相続税も生きているうちに全て消費に回してもらい残った分は税金として徴収する・・・悪代官も真っ青・・・こんなひどい税制は歴史上初めてでしょう。
相続税と言っても働いて税金を収めた残りが財産なのですから二重課税に他なりません。
最近の経済学者や政治家の言動を見ていると少子高齢化は止められないという考えのもとに1000万人移民受け入れや人口を都市部に移し過疎地や郊外は切り捨てるような論調が多々あるようです。(本当に自分達の役割を理解してるのかしら)
国民の所得が減っているからと物価を下げるのではなく国民の所得が増えるような政策を考え実行するのが政治の役割でしょう。でないと何時まで経ってもデフレを脱却する事は出来ません。
目先の事を見て方針を決定するなら民主党と同じで政治は迷走を繰り返し危機に対応することは出来ないでしょう。国民にとつては害悪・迷惑以外の何ものでもありません。
中国や韓国に付け込まれている原因はここにあるのですから。
1970年6月23日の日米安保条約自動更新について面白い資料がありましたので、おまけに付けておきます。
親中派や中国・アジア重視の連中の根幹がよくわかります。
(産経新聞)安保条約の固定期限が切れたあとの措置(自動継続)は現時点でとりうるもっとも賢明な措置である。それは多くの国民によって支持された。
(朝日新聞)日中関係の正常化こそ、我が国の恒久的な安全保障の条件なのであり、"選択の70年代"の課題は、対米関係の調整に立った安保条約の解消と、日中関係正常化への努力を並行して進めてゆくことだと思う。
(毎日新聞)われわれは"自動継続"体制に入った安保条約のもつマイナス面を除去し、安保条約を"弱める"努力をしなければならない。
(読売新聞)安保条約には問題点はあるにしても、今日まで18年間、アメリカの圧倒的な軍事力が、日本にとって戦争抑止力としての機能を果たしている事実を無視することは出来ない。
この時点で自動継続以外に、より安全な保障体制は理想としては考えられても、現実には求められないと思う。
外務官僚や親中派の狙いが良く理解出来ますね。
40年定年制は、韓国の模倣であったとは、呆れるばかりです。報じられるところによりますと、韓国経済は、サムスンだけが好調であり（過去最高益とも伝わりますが、それでも、粉飾決済の疑いあり…）、国民生活は、輸出志向のウォン安の煽りを受けて、スタグフレーションが進行中で、苦しくなるばかりとのことです。４０年定年制では、経済活動にプラスになるとも思えず、国民搾取型の韓国をモデルにするなど、もっての他です。公約素案の公表により、日本維新の会の支持率は、さらに下がるのではないでしょうか。橋下氏の狙いは、詐術的な政策による日本国の徹底的な破壊なのではないかと疑ってしまいます。
1970年の安保更新時に際しての各紙の論調につき、貴重な情報をいただきまして、ありがとうございました。既に40年以上が経過しており、この時から、朝日も毎日も、紙面を通して着々と世論誘導してきたことが、よく分かりました。保守系と見なされてきましたが、日本維新の会の背景には、朝日や毎日と同系統の勢力が控えているように思えてならないのです。
いつの間にかそんな日本の政治になって可笑しくなってますね。
例の米兵に事件でやる気もないのに票だけ稼ごうとしてるのかもしれません。
いつまでも米兵が強いとは限らないかもしれないが、すぐには軍事的に独立は難しいでしょうね。
核兵器ぐらいもつぐらいの覚悟がないと難しいのではないかと思う。（国会で議論さえも出来ないご時世だからそのあたりからして無理）
韓国は強姦など件数が増えてるらしいですね。
慰安婦通りなるものをアメリカに作ろうとしてるが、大韓民国を慰安婦国に変更したらどうよって他のブログにも書いてあったが強姦増えてるのでぜひ慰安婦国に変更すると良いかもしれませんね。
核兵器は、NPTの改正を求めたり、あるいは、NPT体制下で承認されない限り、北朝鮮やイランと同列の国家と見なされ（条約違反になる…）、大量破壊兵器の開発・保有を理由に、攻撃を受ける可能性さえあります。核武装を真剣に考えるならば、合法的な保有の方法を探るべきです。もっとも、核武装が実現すれば、日米同米は不要、ということではないのですが・・・。
竹島問題もそうですが、”慰安婦問題”についても、韓国が、自国の現状を棚に上げて騒げば騒ぐほど、捏造や嘘ががばれて、自らを窮地に追い込むことになります。常軌を逸している国とは、距離を置くのが最善なのですが、一方的に、嘘の宣伝をされては困りますので、日本国政府は、国際社会に対して事実を説明することだけは、怠ってはならないと思うのです。
米国の負担軽減も考えなくてはならないので、自衛隊を増強しつつ、米軍を慎重に撤収させるなら、まだ分かります。
年限を区切るなら、それだけの穴埋めをそれまでにしなくてはなりません。
穴埋めした上で、いざというときの支援を頼むという体制でなくてはつけいるすきを与えるだけです。
自衛隊増強は、日本の防衛とアメリカの負担軽減のためとすれば、西側は批判しないでしょう。
Ｓｕｉｃａ割さまのおっしゃる通り、2045年に米軍撤退を掲げるだけでは、逆に、自国の安全保障さえ危うくすることになります。あまりに乱暴な議論であり、日本維新の会は、日本国の弱体化と混乱を隠れた目的に設定しているのではないかと疑ってしまいます。自衛隊の増強と日米同盟の基盤の上で、他の諸国と連携しながら中国を四方から包囲し、覇権主義を押さえ込むのが、最も効果的な抑止方法なのではないかと思うのです。