総連・北幹部から購入依頼 「工作拠点」死守、僧侶動く(産経新聞) - goo ニュース
北朝鮮による核・ミサイル開発は、近年、実戦への配備も視野に入ることから、隣国である我が国にとりましても、重大な脅威です。のみならず、拉致事件、テロ、破壊工作活動、麻薬密売、暴力団との関係…など、内外の犯罪行為を上げたら限がありません。
朝鮮総連の存在は、一つとして日本国に益せず、このような組織の存続を許しますと、有事ともなれば、朝鮮半島の本国と日本国内の総連の内外両面から、日本国は、”挟み撃ち”となることが予測されます。世界広しといえども、総連の如き危険な組織を放任している国は、我が国しかないと思えるくらいです。こうした中、この総連を壊滅に導くことができる千歳一隅のチャンスが訪れました。それは、昨日にも記事にした総連本部の競売です（そもそも、どうのようにして、千代田区の一等地に本部を設置できたのかも不明…）。ところが、北朝鮮と繋がりの深い最福寺が、45億で落札したことで、このチャンスが失われつつあります。法主の池口恵観氏が、朝鮮総連に貸与するつもりであることを、公言しているのですから。先の核実験によって、国連では、北朝鮮への制裁決議が成立しています。脅威に晒されている日本こそ、総連を解散させ、工作員を本国に送還すべき立場にあります。にもかかわらず、率先して対北制裁を強化すべき日本国が、総連の延命を黙認するようでは、国際社会から、本気度を疑われてしまいます。
口先だけで北朝鮮を批判しても、行動が伴わなければ、信頼は失われます。日本国政府は、日本国民に、そして、国際社会に、北朝鮮の制裁に本気であることを、制裁措置の実行によって見せるべきではないかと思うのです。
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北朝鮮による核・ミサイル開発は、近年、実戦への配備も視野に入ることから、隣国である我が国にとりましても、重大な脅威です。のみならず、拉致事件、テロ、破壊工作活動、麻薬密売、暴力団との関係…など、内外の犯罪行為を上げたら限がありません。
朝鮮総連の存在は、一つとして日本国に益せず、このような組織の存続を許しますと、有事ともなれば、朝鮮半島の本国と日本国内の総連の内外両面から、日本国は、”挟み撃ち”となることが予測されます。世界広しといえども、総連の如き危険な組織を放任している国は、我が国しかないと思えるくらいです。こうした中、この総連を壊滅に導くことができる千歳一隅のチャンスが訪れました。それは、昨日にも記事にした総連本部の競売です（そもそも、どうのようにして、千代田区の一等地に本部を設置できたのかも不明…）。ところが、北朝鮮と繋がりの深い最福寺が、45億で落札したことで、このチャンスが失われつつあります。法主の池口恵観氏が、朝鮮総連に貸与するつもりであることを、公言しているのですから。先の核実験によって、国連では、北朝鮮への制裁決議が成立しています。脅威に晒されている日本こそ、総連を解散させ、工作員を本国に送還すべき立場にあります。にもかかわらず、率先して対北制裁を強化すべき日本国が、総連の延命を黙認するようでは、国際社会から、本気度を疑われてしまいます。
口先だけで北朝鮮を批判しても、行動が伴わなければ、信頼は失われます。日本国政府は、日本国民に、そして、国際社会に、北朝鮮の制裁に本気であることを、制裁措置の実行によって見せるべきではないかと思うのです。
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韓国国内では挺隊協を通じて北朝鮮の人間が多数入り込み、金大中・盧武鉉政権下で多数の北朝鮮人と、北朝鮮シンパが多数潜り込んでいます。
よって韓国に支援しても、中国を通じたり第三国を通じ北朝鮮に流されています。
前原坊ちゃんが議員になりたての頃、国会を休んで北朝鮮に行った事も周知の事実です。
本人は「京都の織物業者の依頼で人件費の安い北朝鮮で生産出来ないか視察に行った」と申開きをしているようですが、その時「よど号」ハイジャック犯とも会っています。
ところが、民主党政権下では露骨に韓国を口にし、慰安婦問題でも「改めて慰安婦には補償の必要がある」との見解を示し、余計に問題をこじらせるような事を言ってましたね。
朝鮮総連を潰しても、日教組は紛れもなく北朝鮮の工作機関の一つです。(槙枝元文氏が金日成に面会した時なんと言いました「チュチェ思想を教育する事が日本人の勤めだ」と、トンデモナイ事を言っているのです。
今だに槙枝元文路線を引き継ぎチュチェ思想研究会を存続させているのは日教組ですよ。特に汚染が酷いのが沖教組・北教組ですね。
ついでに連合や自治労などの労働組合も、その名の通り北朝鮮労働党との結びつきが強い団体です。
徹底的にやるのなら、公務員になる者の徹底した身元調査、過激派の活動家だった者は徹底的な監視下に置き選挙権は与えても被選挙権に制限を設ける等の措置も必要でしょう。
これは人権差別ではなく国民の安全がかかっている問題です。
人権を大切にするあまり罪科なき一般の国民が被害に遭ったり、負担を強いられるよりマシです。
有田芳生氏は何をトチ狂ったか、在日特権をやめろ・反日活動をするなら祖国に帰れ、とのデモを許可しないよう東京都の公安委員会に要請したそうです。国会議員の身分で、このような要請を出すことは憲法違反です。
オウム事件の時からジャーナリストの肩書きで活動していた人物が思想信教言論の自由に制限をかけろというのもおかしな話です。
どうやら、韓国と北朝鮮は、同族だけあって、裏側ではしっかりと手を結んでいるようです。両国にとっての本命の敵国は、やがり、日本国ではないでしょうか。ですから、対北の結束強化を理由に、日韓の関係も友好に、という主張は、その実、北朝鮮、そして、韓国を利していることになります。韓国を支援すればするほど、北朝鮮に資金や情報が流れるのですから。昨今の北朝鮮の好戦的な態度も、”演出”である可能性の方が高いと思うのです。そして、前原議員を始め、日本国内の一部の政治勢力は、その朝鮮半島勢力と結託して、日本国の破壊活動に従事しているのです。この危機的な状況に、国民の大半が気付いているのですから、国民は、政府を動かさなければならないと思うのです。民主主義の国なのですから。
日本はもう腐りきってるとわかった
朝鮮総連の本部は、悪の巣窟であり、対日工作や拉致の司令本部であったのですから、公安が徹底捜査すれば、拉致事件の全容の解明にも役立つはずです。あと一週間ほどで、売却が確定してしまうそうですが、何とかならないものでしょうか。犯罪、並びに、将来の国民の安全を理由とすれば、政府は、売却の差し止め請求ができると思うのです。