昨日、またもや、俄かには信じられないような司法判断が、大阪地方裁判所で下されました。在外被爆者に対しても、被爆者援護法に基づいて、日本国が、医療費を全額負担すべきというのです。
ところで、この判決に関するマスコミの報道の仕方は、どこか不可解です。原告は計３名であり、その内の一人で、訴えを認められた韓国在住の男性の名は、李洪鉉という韓国名です。ところが、他の原告２名は、韓国籍と報じられているものの、李氏については、国籍が明らかにされていないのです（ネット上で調べた範囲では…）。マスコミは、この判決について、居住国によって援護の仕方が違うのはおかしい、とする内外格差の問題として扱っており、国籍の違いについては無視しています。田中健治裁判長は、「在外被爆者を医療費の支給対象から排除すべきではない」と述べていますが、この意味するところは、国籍に関係なく、在外被爆者の医療費は、全面的に日本国政府が負担すべき、ということなのでしょうか。今年７月には、長崎地裁が、韓国人の被爆者健康手帳の交付に関して、証人なしの本人の申請だけで認めています。現時点でさえ、在外被爆者は、約4450人とされており、証言だけ認定されるとなれば、韓国人”被爆者”が際限なく出現する可能性も否定できません。その一方で、国籍の違いを問題とする、つまり、仮に、李氏が韓国籍であったとしますと、1965年の日韓請求権協定で、個人を含め、両国間の請求権の問題は、最終的に解決されているはずです。
マスコミが、敢えて李氏の国籍を伏せたとしますと、意図的に、日韓請求権協定の問題とされることを避けようとしたとも憶測されます。それとも、李氏は日本国籍保有者であり、この判決は、日本国籍の保有者に限定して、在外被爆者にも医療費の支給を認める、というものなのでしょうか（それとも、李氏の国籍は、朝鮮籍といった別の国籍なのか…）。韓国が関わりますと、日本国の裁判所は、法も理性も失い、韓国の利益のためとしか考えられない歪んだ判断しかできなくなります。日本人の多くが嫌韓や反韓となる理由の一つは、日韓請求権協定を無視し、司法制度までも濫用した、韓国側の際限のない日本国に対する”金銭要求”にあると思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
ところで、この判決に関するマスコミの報道の仕方は、どこか不可解です。原告は計３名であり、その内の一人で、訴えを認められた韓国在住の男性の名は、李洪鉉という韓国名です。ところが、他の原告２名は、韓国籍と報じられているものの、李氏については、国籍が明らかにされていないのです（ネット上で調べた範囲では…）。マスコミは、この判決について、居住国によって援護の仕方が違うのはおかしい、とする内外格差の問題として扱っており、国籍の違いについては無視しています。田中健治裁判長は、「在外被爆者を医療費の支給対象から排除すべきではない」と述べていますが、この意味するところは、国籍に関係なく、在外被爆者の医療費は、全面的に日本国政府が負担すべき、ということなのでしょうか。今年７月には、長崎地裁が、韓国人の被爆者健康手帳の交付に関して、証人なしの本人の申請だけで認めています。現時点でさえ、在外被爆者は、約4450人とされており、証言だけ認定されるとなれば、韓国人”被爆者”が際限なく出現する可能性も否定できません。その一方で、国籍の違いを問題とする、つまり、仮に、李氏が韓国籍であったとしますと、1965年の日韓請求権協定で、個人を含め、両国間の請求権の問題は、最終的に解決されているはずです。
マスコミが、敢えて李氏の国籍を伏せたとしますと、意図的に、日韓請求権協定の問題とされることを避けようとしたとも憶測されます。それとも、李氏は日本国籍保有者であり、この判決は、日本国籍の保有者に限定して、在外被爆者にも医療費の支給を認める、というものなのでしょうか（それとも、李氏の国籍は、朝鮮籍といった別の国籍なのか…）。韓国が関わりますと、日本国の裁判所は、法も理性も失い、韓国の利益のためとしか考えられない歪んだ判断しかできなくなります。日本人の多くが嫌韓や反韓となる理由の一つは、日韓請求権協定を無視し、司法制度までも濫用した、韓国側の際限のない日本国に対する”金銭要求”にあると思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
原爆は日本も被害国であり、被害者が被害国に請求する事自体ありえない事です。
原爆を投下する必要がないにも拘わらず、降伏勧告文書に細工し戦闘を続けさせるよう仕向け原爆を投下した事実、国際法違反の事実は永久に消えません。
韓国としては米国を刺激したくないのでしょうが、今まで反日活動を繰り返しておいて、補償を求めるとはふざけすぎています。
日本の司法も何かしらの見返りがあるのかも知れません。
または世間知らずなのか、韓国に修学旅行の実績を積めば韓国政府から勲章をもらえるような噂も聞こえてきております。
高木健一弁護士はサハリン残留韓国人訴訟で韓国政府から勲章を授与されています。
他国に褒められたいばかりに誇りを捨ててしまう、浅ましい限りです。
永井隆博士のように原爆で被曝したにも拘わらず、誰を恨むでもなく、原爆のエネルギーは平和利用すれば人類の為になると未来を信じた高潔な誠の日本人も多数居ることを知ってもらいたいものです。
日本国の場合には、サンフランシスコ講和条約を締結し、連合国に対して原爆の被害を請求することはできないのですが、韓国の場合はどうなのでしょうか。ナチス・ドイツに併合されたオーストリアは、米英仏ソの連合国四カ国と国家条約を締結しております。こうした条約が存在しないとしますと、韓国が、原爆被害をアメリカに訴えるということもあり得るのかもしれません。少なくとも、日本国との間には、日韓請求権協定で解決されているのですから、韓国には、対日請求権はありません。にも拘らず、日本国内の司法が韓国に売国しているのですから、まことに、嘆かわしいことです。これでは、法の番人が、自らの役割を放棄し、無法者のために働いているようなものではないかと思うのです。