韓国の戦時徴用訴訟 新日鉄住金が賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」(産経新聞) - goo ニュース
1965年に締結された日韓請求権権協定が存在しながら、韓国の最高裁判所が、昨年、個人請求権を認める判断を示したことから、韓国では、日本企業に対して賠償を求める動きが加速しています。こうした中、新日鉄住金は、仮に、最高裁で賠償を命令じる判決を受けた場合、支払う意向であると報じられています。
日韓請求権協定の第２条１項では、「両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利並びに、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（a）に規定されたものを含め、完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と明記されており、何度読み返しても、戦時徴用に関する個人賠償の請求権が認められる余地は見当たりません。日本国は、莫大な経済支援を韓国に対して約束した上に、日本統治時代に半島に残したインフラを含めた全ての請求権を日本国側は放棄しているのですから、韓国側にとって極めて有利な条件で、本協定は締結されているのです。幸いにして、本協定の第３条には、紛争解決に関する条文が記されており、解釈や実施に関して紛争が発生した場合、仲裁に付すとしています。この件に関しては、新日鉄住金は、一民間企業として限界があると説明しているのですから、ここは、日本国政府が、この条文に従って、韓国政府に対して仲裁手続きを申し入れるべきではないかと思うのです。
仮に、日本国政府が、仲裁手続きを見送るとしますと、日本国のみならず、アジア、ひいては、国際社会における法秩序が崩壊の危機に瀕します。韓国では、同種の賠償請求が雨後の竹の子のように激増するでしょうし、韓国式の”法なき裁判”を模倣し、国内裁判で、他国や他国企業から賠償を取り上げようとする国も頻出するかもしれません。日本国政府は、自国の企業を護る責任があると同時に、国際社会の法秩序をも守る役割を担っております。日本国政府が動かなければ、誰が、日本企業を助けるというのでしょうか。
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1965年に締結された日韓請求権権協定が存在しながら、韓国の最高裁判所が、昨年、個人請求権を認める判断を示したことから、韓国では、日本企業に対して賠償を求める動きが加速しています。こうした中、新日鉄住金は、仮に、最高裁で賠償を命令じる判決を受けた場合、支払う意向であると報じられています。
日韓請求権協定の第２条１項では、「両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利並びに、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（a）に規定されたものを含め、完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と明記されており、何度読み返しても、戦時徴用に関する個人賠償の請求権が認められる余地は見当たりません。日本国は、莫大な経済支援を韓国に対して約束した上に、日本統治時代に半島に残したインフラを含めた全ての請求権を日本国側は放棄しているのですから、韓国側にとって極めて有利な条件で、本協定は締結されているのです。幸いにして、本協定の第３条には、紛争解決に関する条文が記されており、解釈や実施に関して紛争が発生した場合、仲裁に付すとしています。この件に関しては、新日鉄住金は、一民間企業として限界があると説明しているのですから、ここは、日本国政府が、この条文に従って、韓国政府に対して仲裁手続きを申し入れるべきではないかと思うのです。
仮に、日本国政府が、仲裁手続きを見送るとしますと、日本国のみならず、アジア、ひいては、国際社会における法秩序が崩壊の危機に瀕します。韓国では、同種の賠償請求が雨後の竹の子のように激増するでしょうし、韓国式の”法なき裁判”を模倣し、国内裁判で、他国や他国企業から賠償を取り上げようとする国も頻出するかもしれません。日本国政府は、自国の企業を護る責任があると同時に、国際社会の法秩序をも守る役割を担っております。日本国政府が動かなければ、誰が、日本企業を助けるというのでしょうか。
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新日鉄はボスコにより中国に最高機密ともいうべき技術を流出させられても韓国と取引を続けている・・・学歴だけで修羅場をくぐったこともない青瓢箪に出来る事はこの程度でしょう。
明らかに日韓基本条約の破棄に該当する行為ですので、基本条約で支払った8億ドル、それ以降の経済技術協力の費用を全額返還させ、白紙に戻した上で半島に残してきた資産の清算を求めるべきです。
そうなれば韓国人は祖国を失い放浪の民となりますが自業自得と言うものです。
韓国はイランからの原油の輸入を増やす方向で動いているようですが、国際的に制裁を課している国との取引は国際的に孤立する愚策でしかありません。
朴槿恵氏の言動を見ていると政治家として素人でしかない事が分かります。
我が国でも首相公選制を主張する人間がいますが危険過ぎる事を理解できないのでしょう。
「若者の戦争観を考える」と言う番組を見ていましたが、
一番酷かったのが東大准教授の古市(民主党のブレーンを務めた人物)です。
「日本の建国は」と聞かれて1945年と答える始末で、「戦争になったら」と聞かれれば「逃げる、国家より個人の命が上位にくる」
津田塾大の講師も出ていましたが、先の大戦について議論するなら、戦時国際法のアムネスティ条項やマッカーサーの米国議会での証言くらいは下調べしておくべきでしょう。
マッカサーは「日本の戦争は自衛の為であった。東京裁判は誤っていた」と証言しています。
A級戦犯にこだわるあまり追悼施設の建設・・・馬鹿丸出し無知もいいところです。
講和条約が発行した時点で、それまで戦犯とされていた者は釈放され名誉は回復される・・理解できていないようで教科書や自分の読んだ書物だけでしか判断できない・・このような連中が増える事こそ、我が国最大の危機でもあります。
ついでに申しますと韓国は冬季オリンピック開催を誘致したものの「施設が、雪が・・日本は援助しろ」と要求しています。
ちなみに韓国の経済規模は東京都より小さい規模でしかありません。
住金も条約を守らない国に膝を屈する企業として国際的な信用を失墜するだけです。
政府は国家として韓国に最終決断を迫り、資本財の輸出停止措置を含む措置を講じ、一度完全に破綻させても構わないという姿勢で望むべきです。
古市氏につきましては、最近、不自然なほどにマスコミが持ち上げております。真偽のほどはわかりませんが、朝鮮半島出身者との情報もあり、背景は、あまりにも怪しげです。政治学者ではなく、社会学者のようですが、もしかしますと、政治的な知識は持ち合わせておらず、マスコミが作成したセリフをそのまましゃべっているのかもしれません。東大の権威を利用した若者の世論誘導のための要員ではないかと思うのです。
新日鉄住金の問題は、日本国の問題でもあります。韓国との関係については、日韓請求権協定の解釈問題なのですから、この際、白黒をはっきりさせるべきです。仲裁は、協定に明記されているのですから、韓国も拒否しがたいのではないでしょうか。