1947年11月のパレスチナ分割決議の第一義的な目的が、イスラエルの建国であったことは疑いようもありません。1917年のバルフォア宣言から国際連盟の名の下におけるイギリスの委任統治への流れを見ても、その根底には、シオニズムの流れが脈々と息づいているからです。かくして国連総会における同決議の成立によってユダヤ人は、独立主権国家としてイスラエルを建国し、自らの悲願を達成したのですが、その一方で、同決議に含まれていた（1）アラブ人国家の同時建国と（2）経済同盟の設立は、日の目を見ることはありませんでした。それでは、同決議に盛り込まれたアラブ人国家と経済同盟には、どのような意味があったのでしょうか。
イスラエル建国と同時に第一次中東戦争が起きたことは、イスラエルにとりましては、アラブ人国家の建国を妨げるチャンスとなりました。この事実だけを見ましても、同決議の完全なる実現を信じていた人は、それほど多くはなかったのかもしれません。それにも関わらず、同決議にあって（1）アラブ人国家の同時建国と（2）経済同盟の設立が定められたのは、国際社会を決議案賛成に導くために必要不可欠であったからなのでしょう。仮に、イスラエルの建国のみを定めた決議案であれば、国連総会にあって賛成多数を得ることは不可能であったものと推測されます。
このことは、国際社会にあって少なくとも同決議に賛成票を投じた国々が、（1）アラブ人国家建国、並びに、（2）関税同盟の結成は、アラブ人側にとりまして有利な内容として理解していたことを示しています。アラブ人国家の建国について、これは、まさしくパレスチナの地に住むアラブ系住民の政治的権利の承認を意味しています。権利保護という観点からは、パレスチナ分割決議も、アラブ系住民の市民的・宗教的権利保障の記述を含むバルファア宣言を、基本的には踏襲しているのです。ユダヤ人に独立国家の建国を認める以上、代々この地に定住してきたアラブ人にも同等の権利を認めることは、当時の人々にとりましても、当然すぎるほどに当然のことであったはずです。
それでは、経済同盟はどうなのでしょうか。先日の記事で述べたように、イスラエルは、結局、通過と訪問を含む「移動の自由」のみを自らの都合の良いように享受するのみで反故にしてしまうのですが、経済同盟に含まれる政策領域、即ち、（1）関税同盟、（2）単一の外国為替相場を有する共同通貨システム、（3）鉄道、高速道路、郵便、通信サービス、国際貿易港や国際空港を含む港湾や空港を基盤とした共通の公益事業の実施、（4）灌漑、干拓、並びに土壌保全を中心とした共同の経済開発、（5）両国及びイエルサレムの三者における平等な水資源・電力へのアクセスは、何れも、実現すればアラブ人国家の経済発展や国民の生活水準の向上に貢献したはずです。何故ならば、共通財源となる関税収入にしても、イスラエルの輸出入がアラブ人国家からのそれを大きく上回ることが予測されますし、とりわけ（3）や（4）は、イスラエルからアラブ国家への財政移転に他ならないからです。アラブ人国家への巨額の公共投資と技術移転は、イスラエルと同程度の豊かさをアラブ人国家に約束するものであったと言えましょう。
そして、このアラブ人国家にとって有利な内容の二つの構想こそ、実のところ、パレスチナの地を分けてもらったアラブ系住民に対する、イスラエル側の償いを意味したとも考えられます（別の見方については後日に譲る･･･）。既に自らが欲する土地に住民が住んでいる場合、その土地の一部を譲ってもらうためには、その価値に見合ったそれ相応の補償を行なう必要があります。この補償の公正・公平性は、双方合意の上で平和裏に交換や取引を行なうための、人類普遍の原則とも言えましょう。ビジネスに才を発揮してきたユダヤ人であれば、対価交換、並びに、補償の必要性については最も良く理解しているはずなのです。
ところが、今日のイスラエルの行状は、まるで無法者の略奪者の如くです。自らの土地を分けてくれたパレスチナ人々に恩を感じるどころか、パレスチナ領に住う全住民の抹殺・追放を企てているとしか見えないのです。イスラエルの建国を法的に支えているパレスチナ分割決議が、‘反対給付条件付き’のものであったことを考慮しますと、イスラエルは、今一度、自らの行動が正しいのか、熟慮する必要がありましょう。仮に、決議内容の不履行を根拠として、パレスチナ分割決議の無効を国際司法裁判所等に訴える国が現れた場合、イスラエルは、ようやく手に入れた祖国を失いかねないのですから。
