本日の産経新聞の記事によりますと、理化学研究所は、昨年の９月10日に、レーザー技術の共同開発を目的に、中国科学院上海光学精密機械研究所（SIOM）と覚書を締結したそうです。この共同開発、安全保障の観点からしますと、STAP細胞よりも遥かに危険度が高いと思うのです。
ミサイル防衛システムへの将来的な活用を目指してきたため、日本国のレーザー技術は相当のレベルに達しているそうです（中国の方がハイレベルであれば、日本国に共同研究を持ち掛けるはずはない…）。攻撃ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とすよりも、レーザーを照射して破壊した方が、ミサイル迎撃率は格段に高まるからです。専守防衛を基本としてきた日本国にとりましては、相手国のミサイル攻撃を無力化できるのですから、レーザー技術は”虎の子”の技術なはずです。門外不出の技術とすべきところなのですが、あろうことか、理研は、目下の軍事的な脅威である中国に対してレーザー技術を流出させるルートを設けてしまったのですから、愕然とします。記事の説明によりますと、中国では、毛沢東の指示でレーザー兵器の開発が開始され、上記のSIOMもこの目的のために設立されたそうです。おそらく、アメリカのSDI構想と同様に、ゆくゆくは宇宙空間からのレーザー攻撃により、ミサイルのみならず、”敵国”の監視衛星や通信衛星等を破壊する予定なのでしょう。このことは、たとえレーザー技術を用いて完璧なミサイル迎撃システムを構築しても、中国のレーザー攻撃によってシステムそのものが破壊されてしまう可能性を示しています。理研は、軍用目的の開発であることを知りながら中国との共同開発に合意したのでしょうか（中国の軍拡に協力するとは、あまりに背信的…）。
中国が抜きん出たレーザー兵器技術を保有することは、日本国のみならず、同盟国であるアメリカをはじめ全世界の諸国に脅威を与えます（技術を流出させた日本国の責任も重い…）。日本国政府は、今からでも遅くはありませんので、安全保障上の理由を以って、理研に対して共同研究の中止を求めるべきと思うのです。
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ミサイル防衛システムへの将来的な活用を目指してきたため、日本国のレーザー技術は相当のレベルに達しているそうです（中国の方がハイレベルであれば、日本国に共同研究を持ち掛けるはずはない…）。攻撃ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とすよりも、レーザーを照射して破壊した方が、ミサイル迎撃率は格段に高まるからです。専守防衛を基本としてきた日本国にとりましては、相手国のミサイル攻撃を無力化できるのですから、レーザー技術は”虎の子”の技術なはずです。門外不出の技術とすべきところなのですが、あろうことか、理研は、目下の軍事的な脅威である中国に対してレーザー技術を流出させるルートを設けてしまったのですから、愕然とします。記事の説明によりますと、中国では、毛沢東の指示でレーザー兵器の開発が開始され、上記のSIOMもこの目的のために設立されたそうです。おそらく、アメリカのSDI構想と同様に、ゆくゆくは宇宙空間からのレーザー攻撃により、ミサイルのみならず、”敵国”の監視衛星や通信衛星等を破壊する予定なのでしょう。このことは、たとえレーザー技術を用いて完璧なミサイル迎撃システムを構築しても、中国のレーザー攻撃によってシステムそのものが破壊されてしまう可能性を示しています。理研は、軍用目的の開発であることを知りながら中国との共同開発に合意したのでしょうか（中国の軍拡に協力するとは、あまりに背信的…）。
中国が抜きん出たレーザー兵器技術を保有することは、日本国のみならず、同盟国であるアメリカをはじめ全世界の諸国に脅威を与えます（技術を流出させた日本国の責任も重い…）。日本国政府は、今からでも遅くはありませんので、安全保障上の理由を以って、理研に対して共同研究の中止を求めるべきと思うのです。
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理研にしてみれば、レーザー技術の話を軍事に結びつける前に研究・分析の為の技術と考えてしまっていたのかも知れません。
おそらく、軍事転用など露ほどにも考えていないのでしょう。
我が国の学歴偏重がもたらした、ブラックジョークですね。
原子力規制委員会にしろ、保安院にしろ、研究者・学者だけで、現場で実戦経験を積んだ者が入らなければ、例のごとく「想定外」が増えるだけです。
文官によるシビリアン・コントロールもそうです。
現実に、南シナ海・尖閣で中国は領海を広げる為に武力の行使も辞さない構えを見せていますが「外交交渉で解決するべきだ」「首脳会談の実現を」・・・
集団的自衛権の行使容認や自衛隊法の改正には反対。現実が見えず、現実に危機が迫っても物事を甘く考え事態をより悪くしてしまう。
現場を知らず現実に対応できない典型です。
大東亜戦争の敗戦の原因も、自ら空母を中心とした機動部隊を運用し、その威力を見せつけながらも教科書で学んだ、日清・日露・第一次大戦のイメージのままに「機動部隊は露払いで、最終的には戦艦同士の砲によって勝敗を決する」この考え方から抜け出せなかったのです。
対照的なのが米国で、空母を中心とした機動部隊の威力を見せつけられ、すぐに考えを改め2階級特進など抜擢人事に着手し、機動部隊を効率よく運用できる体制に組織改革を行ったのです。
教科書などというものは、理論らしきものが発見され、幾度も実証実験や検証が繰り返され、多数のサンプルなどをもとに、概ね、此の理論は正しかろうという事で書かれているものであり、国際政治などは最も安定していた東西冷戦と終わった後の世界秩序に付いて書かれているものであり、現在のように予測しない事象が次々に起こり次は何が起きるか予測する事さえ難しい状況下においては現実を見て対応せざるを得ないのです。
此の時に必要なのは、現場での経験です。
学識研究者と現場を知る経験者、理論と実践、此の二つは車の両輪のようなもので、どちらかにウェイトを掛け過ぎても車は真っ直ぐには走りません。
(今の我が国が抱える最大の問題であり、中国や朝鮮が未だに近代国家となりえていない原因です)
理研も、優秀な頭脳の集団ではありますが、研究分野に限られた事であり、国際政治や国際情勢(チベット・東トルキスタン)などの関係ない問題は何も知らないというべきでしょう。
ましてや、科学技術を軍事に転用する邪な考えを持つ者がいるという事など考えてもみない事でしょう。
国の研究機関であるからには、国が責任をもって中止させなければなりません。
ちなみに、福岡市長も就任当初ははしゃぎまわって、海水を淡水化する技術を中国に供与するなどと言ってました。(これはCOCOM違反です)
此のような問題は、これからも増えてくると思います。
軍事や戦略などの分野を教育の場に取り戻さなくては、複雑化する国際情勢の判断は誤るばかりです。
少なくとも、理研の研究計画書は、予算を要しますので、文部科学省や財務相が目を通しているはずです。科学者や研究者が政治問題について知識に乏しく、軍事転用などつゆとも思い浮かばないほど善良であるならば、政府がチェックしないことには、こうした事件は防ぎようもありません。今後は、政府レベルでのチェックを強化する必要があるのではないでしょうか。
舛添都知事がソウル市と覚書を交わしたとされる地下鉄の安全技術などについても、日本国の地下鉄の構造や弱点が韓国側に漏れることを心配する声がありました。親善と言う美名のもとで、政治家が、自国の安全保障を揺るがすのでは、誰のために仕事をしているのか疑われます。安全保障の強化は、政治家の質の向上なくして実現できないのではないかと思うのです。
何のために？ネオコン、軍事産業はまったくのグローバリストなのだ。アメリカへの愛国心など、これっぽちもない。中国の軍事力が増大すればアメリカの軍事予算を増やせる。自分達の商売が上手く行くわけだ。熱核戦争ができないので”お敵様”と軍拡競争をする。
当然、愛国的アメリカ人の怒りを買う。それには銃規制をしようとする。キチガイに乱射させたり、少女に機関銃を撃たせて事故死（やらせだろう）したり。
レーザーが軍事転用できるのなら、理研にやらせている。政府高官も政治家も知っている。反対すれば、うつ病で自殺したりする。
中国のアメリカ向けミサイルを本当に撃ち落す技術を開発すれば、その政治家、科学者は危ない。不審死をする。
仮に、中国の軍事技術が競争力を増し、アメリカの軍事産業を上回り、中国製品が武器市場を席巻するとしますと、中国に武器技術を流したアメリカは、自らの市場を失うことになります。先々を考えましても、アメリカが、意図的に中国に軍事技術を漏洩させているとは思えません。また、人類の安全と安寧ためには、ミサイル防衛システムの開発は避けて通れない道です。身に危険が及ぶならば、国の徹底した保護の上で、開発を進めるべきではないでしょうか。
一歩前が重要、中国が二歩後なら、軍事予算をよこせの威嚇が成立しない。だから軍事技術を流す。
ミサイル防衛がインチキのときは推進した。が、中国の衛星破壊実験によって頓挫。おかげで、日本は一兆円以上をどぶに捨てずに済んだ。本当に有効なミサイル防衛なら軍産派が潰しに来る。
ところで、中国のどこからアメリカへミサイルを撃ったら日本の上空を飛んでおとせるのだ？南シナ海の原潜から撃てば竹島、サハリン上空を飛んで東海岸に届く。日本上空を飛ぶものはすべて、ペルーやチリに向かう。
仮に、Unnownさまのおっしゃる通りであれば、ユダヤ人は、悪徳と言うことになり、全人類を不幸に陥れる元凶と言うことになるのではないでしょうか？世界で最も優秀である故に、自らが開発した最先端の科学技術で全人類を脅迫しながら富を独占しようとしているのですから。譬え頭脳明晰であっても、非人道的な思想の持ち主であれば、非ユダヤ人の人々から尊敬を得ることも、賛同を得ることもできないと思います。
人間というものは、自分で働いて、それで生計を立てる。こうして正気が保てるのだ。特権層の息子の二代目政治家が”金目だろう？”とか、”地方創生とは一億円ばら撒くことだ”なんて言っているが、これもキチガイの類。
ユダヤ人が金融の要、中央銀行を握っていると、格差が拡大し、庶民は貧窮化する。これがワイマール共和国の経験。アメリカ合衆国はワイマール共和国の二の舞をしている。日本も当然、さらに三の舞をしている。
東京一極集中で東京にマネーが集まり、法人税減税と消費税戻しで上場企業の利益が膨らみ、そうして配当を多くせよというユダヤ金融資本の要求に屈し、日本からマネーが抜けていく。
そう言うわけで日本は格差が拡大し、貧窮化する。マラソン大会や自転車のレースをテレビで見ればよい。町並みはみすぼらしく、車は軽ばかりなっている。
そして中国とは、やらせのプロレス。阿呆らしくて見ておれん。