日本国は慰安婦問題を法律問題化すべきー争うべきは事実

慰安婦像、設置場所決まらず＝米首都でお披露目集会
　朴大統領が弾劾されたことにより、次期大統領次第では、昨年末の日韓慰安婦合意は破棄されるとの見方があります。折も折、アメリカでも、首都ワシントンD.C．において、韓国系米国人団体が慰安婦像の設置を目指す”お披露目集会”を開催するなど、韓国側の活動も活発化してきています。

　ところで、慰安婦問題について、韓国は、常々、”歴史認識”の問題として日本国を責め続けてきました。日本国は、韓国の歴史観を認め、自らの過去を反省せよと…。しかしながら、”歴史認識”なるものは、歴史上の事実に基づくものではなく、韓国の主観や願望による一方的な歴史認識であることは、既に各方面から指摘されている通りです。この問題が、こうした、歴史認識問題とされている限り、日本国は、たとえ史実に反する不当な糾弾であっても、効果的な反論が難しくなります。何故ならば、証拠に基づいた客観的な事実を争うのではなく、主観的な認識を争っているのですから（一つの史実に対する解釈が争われているわけでもない…）。”歴史認識”という韓国の土俵に引き摺り込まれている限り、日本国は、極めて不利な立場に甘んじざるを得ないのです。

　それでは、この問題、どのように解決したらよいのでしょうか。韓国側が、日韓慰安婦合意を反故にしたい理由は、当合意が最終決着となれば、元慰安婦支援のための基金への10億円拠出で打ち止めとなり、これ以上、日本国から”償い”を名目とした資金を引き出すことができなくなるからとされています。しかしながら、韓国側の真の目的が、日本国に対して法的責任を認めさせ、戦時中の”被害”に対する”賠償金”を支払わせることにあるとしますと、この問題は、最早、”歴史認識”の問題ではなくなります。法律問題ともなれば、事実の認定、並びに、根拠となる法の存在こそが重要となり、主観的な”認識”は、主要な争点とはなり得ません。主観的認識から客観的事実への争点の移行は、韓国が、”歴史認識”という自らに有利な土俵から自発的に出てゆくことを意味するのです。この点、先日、ユネスコの「世界の記憶」への登録に関連して、カナダのユダヤ人協会が示した慰安婦に関する見解は、日本国への追い風となりましょう。

　日韓慰安婦合意の存在によって、日本国側が、十分に事実に基づく主張ができないもどかしい現状に鑑みますと、日韓慰安婦合意は、むしろ、韓国によって破棄される展開の方が望ましいかもしれません。近い将来、韓国側が賠償や謝罪等を請求してきた場合、日本国は、司法解決を堂々と提案することができるのですから。慰安婦問題の法律問題化こそ、日韓両国のみならず、国際社会をも納得させる最終的な解決方法であると思うのです。

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