日本のマスコミは中国共産党の”宣伝部”の支部か

中国外務省、反日デモに「理解」と談話(読売新聞) - goo ニュース
　昨日、在日本中国大使館前で、尖閣諸島沖で起きた中国の侵略的な行動に対して、近年に類を見ない規模のデモが行われました。中国で起きた反日デモも、この反中デモのリアクションのようなのですが、NHKを始めとして日本国内のマスコミ各社は、産経新聞社を除いてこのデモを報じようとはしません。

　日中間には、マスコミ報道をめぐる密約があるとも噂されており、それは、中国国内での取材を認める代わりに、日本国内では、中国を非難する報道をしてはいけない、とする内容のようです。密約の当事者が、日本国政府なのか、それとも、マスコミ各社なのかは分かりませんが、この密約、れっきとした外国の報道統制の受入であり、憲法に保障した言論の自由にも反しています。もし、マスコミ各社の監督官庁に当たる総務省が、中国の意向を受けて、報道を規制しいるとしますと、憲法で禁じた検閲に当たる可能性すらあります。いわば、日本国のマスコミが、中国共産党の”宣伝部”の支部になったようなものです。

　中国とタッグを組んだ日本国政府の情報統制は、尖閣諸島沖ビデオの非公開方針にも伺われ、属国化の兆しがここかしこに見られます。国民が容易にネット情報に接することができる時代に、政府やマスコミが情報隠蔽を行いますと、両者に対する国民の不満が高まり、政府もマスコミも、やがて、国民から見放されるのではないでしょうか。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村