国連が加盟国の民主主義を侵害する？

日本の女性婚姻「１８歳からに」…国連委が勧告(読売新聞) - goo ニュース
　民法、特に家族法の分野とは、多かれ少なかれ、その国の国民意識や慣習が反映されているものです。国連は、良かれと考えて、民法改正を勧告しているようですが、上からの改革という方法ですと、立法権への介入による民主主義の否定ともなりかねないと思うのです。

　もちろん、日本国の民法では、何故、女性の結婚年齢が男性よりも低いのかを議論しなくてはなりませんし、DNA鑑定が普及した時代においては、六か月の再婚禁止は不合理な規定であるかも知れません。もっとも、女性は男性よりも、子をもうけることができる期間が短いことから、結婚年齢を低くしているのであるならば、それは生物学的な理由となり、必ずしも不当な差別には当たらないとも考えられます。何れにしても、この問題は、日本国民が議論すべきことであって、国連の勧告とは別の結論に至る可能性も否定できないのです。

　法律が不合理であるということと、国連の権限の問題は、基本的には分けて考えるべきであり、国連に立法権があるとしますと、加盟国の国民は、自らの意思や選択を自国の立法に反映させることができなくなります。女子差別撤廃委員会は、民主的に選出された人々によって構成されているのではありませんので、国連が、一方的に上から法案を押し付け、民主主義を蔑にしますと、むしろ加盟国から反感を持たれてしまうのではないでしょうか。　

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