自己責任ですませてしまう、悲しい国にならぬように…
非難に押しつぶされることなく、今井さんが、定時制高校の生徒らを支援するＮＰＯ「Ｄ×Ｐ」をされているということを知れて、よかったです。がんばってください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20180505＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13480562.html
（憲法を考える）揺れる価値：３ 弱者が弱者に「自己責任」
2018年5月5日05時00分
甘えるな。ずるい。自己責任だ。そんな毛羽立った言葉を耳にすることが増えた。でも、それは自分たちの首を絞めるだけなのではないか。日本国憲法にうたわれる「生存権」を持ち出すまでもない。いつか自分も、指をさされる立場になるかも知れないのだから。（編集委員・真鍋弘樹）
段ボールを組み立てた細長い箱に声をかけると、赤いフードをかぶった若い男性が顔を出した。
「今年の冬の寒さは、きつかった」
４月中旬、埼玉県川口市で路上に寝泊まりする人たちに声をかけるボランティアに同行した。生活保護の申請を勧められても、男性はあいまいに首を振って再び紙の箱に潜り込んだ。
「生活保護を受けるのは悪と刷り込まれている」。見回りをしながら弁護士の小林哲彦さん（５２）は小さな声で言った。ともに「反貧困」の活動を１０年以上続ける藤田孝典さん（３５）は近年、見知らぬ人から非難されることが増えたという。
〈そんなヤツら、救う必要ない〉。ツイッターやメールで寄せられる意見の８割が批判的な意見だ。「以前は励ましが多かったが、貧困は本人のせいだという声が大きくなった。弱者に寄り添うことがしんどい」
■放置は社会損失
助けを求めるのは甘え。そんな空気が社会に染み出したのは、１４年前のあの出来事からだろうか。
今井紀明さん（３２）は当時の記憶が一部途切れている。イラク中部ファルージャ近郊で、他の２人と一緒に武装勢力に拘束された。解放されて帰国した後、「自己責任」という言葉が１８歳の生身に降り注いだ。
１００通以上の手紙が自宅に届き、ネットでは６千件以上のメッセージが寄せられた。多くが非難や罵倒、ときには脅迫だった。
〈自分の考えで危険を承知でイラクへ行ったのなら、国を責めるのはお門違い。バカヤロウ〉
今井さんは、住所が明記されていた何通かの手紙に返事を書いた。見ず知らずの自分になぜ敵意を向けるのか、それを知りたくて。
ある人から再び、返信が届いた。障害がある単身の高齢女性だった。〈私は甘えることなく、一人で何もかも全部やっています〉
バッシングを受けた経験から、自己責任のはざまに落ち込んだ若者たちを支えようと、今井さんは定時制高校の生徒らを支援するＮＰＯ「Ｄ×Ｐ」を始めた。「可能性のある若者に手を差し伸べずに放置すれば、社会全体の損失になる」
確かにそうだ。みんなで自己責任を振りかざせば、社会全体が沈んでいく。
それなのに、弱者に厳しい風潮は、世論や行政すら巻き込んで広がっている。
■生活保護に敵意
「保護なめんな（ＨＯＧＯ ＮＡＭＥＮＮＡ）」。そう書かれたジャンパーを神奈川県小田原市の生活保護担当職員らが着ていたことが昨年、発覚した。
この問題に関し、市が設けた有識者らの検討会で座長を務めた井手英策・慶応大教授（財政社会学）は、全国から寄せられた投書を読んで驚いた。約２千件のうち、４５％が「よくやった」と職員を擁護する意見だった。
「自分だって大変なのだから、生活保護を受けずに我慢しろ。そんな意識が根にある」。年収３００万円未満の世帯が３分の１を占めるようになった日本社会で、経済的な弱者が別の弱者に敵意を向けている、と井手教授は分析している。
中間層が転落の不安を感じている欧米諸国でも、同様の風潮が生まれている。一昨年に私が取材した米大統領選では、トランプ氏の支持者らが「移民やマイノリティーばかり優遇されるのはおかしい」と語っていたのを思い出した。
加えて、日本社会に根強い「働かざる者食うべからず」という意識が、この傾向に拍車をかけていると井手教授は考える。憲法には２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）と、２７条の「勤労の権利と義務」がともに書かれている。今の日本は「勤労の義務を果たさない人の命を軽んじる社会」だという。
グローバル化を背景に主要各国で蔓延（まんえん）する情念と、日本独自の価値観が交わった地点に広がる荒れ野。誰でもいつか、ぬかるみに足を取られるかもしれない。
不毛な足の引っ張り合いをやめるには、この国の人すべてを包む仲間意識、言い換えれば、「私たち」という感覚を育むことが欠かせない。
「自己責任」という乾いた言葉で、人々の間に分断線を引くのではなく。
■日本国憲法２５条と２７条
＜第２５条＞ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（２）国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
＜第２７条＞ すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
（２）賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
（３）児童は、これを酷使してはならない。
非難に押しつぶされることなく、今井さんが、定時制高校の生徒らを支援するＮＰＯ「Ｄ×Ｐ」をされているということを知れて、よかったです。がんばってください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20180505＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13480562.html
（憲法を考える）揺れる価値：３ 弱者が弱者に「自己責任」
2018年5月5日05時00分
甘えるな。ずるい。自己責任だ。そんな毛羽立った言葉を耳にすることが増えた。でも、それは自分たちの首を絞めるだけなのではないか。日本国憲法にうたわれる「生存権」を持ち出すまでもない。いつか自分も、指をさされる立場になるかも知れないのだから。（編集委員・真鍋弘樹）
段ボールを組み立てた細長い箱に声をかけると、赤いフードをかぶった若い男性が顔を出した。
「今年の冬の寒さは、きつかった」
４月中旬、埼玉県川口市で路上に寝泊まりする人たちに声をかけるボランティアに同行した。生活保護の申請を勧められても、男性はあいまいに首を振って再び紙の箱に潜り込んだ。
「生活保護を受けるのは悪と刷り込まれている」。見回りをしながら弁護士の小林哲彦さん（５２）は小さな声で言った。ともに「反貧困」の活動を１０年以上続ける藤田孝典さん（３５）は近年、見知らぬ人から非難されることが増えたという。
〈そんなヤツら、救う必要ない〉。ツイッターやメールで寄せられる意見の８割が批判的な意見だ。「以前は励ましが多かったが、貧困は本人のせいだという声が大きくなった。弱者に寄り添うことがしんどい」
■放置は社会損失
助けを求めるのは甘え。そんな空気が社会に染み出したのは、１４年前のあの出来事からだろうか。
今井紀明さん（３２）は当時の記憶が一部途切れている。イラク中部ファルージャ近郊で、他の２人と一緒に武装勢力に拘束された。解放されて帰国した後、「自己責任」という言葉が１８歳の生身に降り注いだ。
１００通以上の手紙が自宅に届き、ネットでは６千件以上のメッセージが寄せられた。多くが非難や罵倒、ときには脅迫だった。
〈自分の考えで危険を承知でイラクへ行ったのなら、国を責めるのはお門違い。バカヤロウ〉
今井さんは、住所が明記されていた何通かの手紙に返事を書いた。見ず知らずの自分になぜ敵意を向けるのか、それを知りたくて。
ある人から再び、返信が届いた。障害がある単身の高齢女性だった。〈私は甘えることなく、一人で何もかも全部やっています〉
バッシングを受けた経験から、自己責任のはざまに落ち込んだ若者たちを支えようと、今井さんは定時制高校の生徒らを支援するＮＰＯ「Ｄ×Ｐ」を始めた。「可能性のある若者に手を差し伸べずに放置すれば、社会全体の損失になる」
確かにそうだ。みんなで自己責任を振りかざせば、社会全体が沈んでいく。
それなのに、弱者に厳しい風潮は、世論や行政すら巻き込んで広がっている。
■生活保護に敵意
「保護なめんな（ＨＯＧＯ ＮＡＭＥＮＮＡ）」。そう書かれたジャンパーを神奈川県小田原市の生活保護担当職員らが着ていたことが昨年、発覚した。
この問題に関し、市が設けた有識者らの検討会で座長を務めた井手英策・慶応大教授（財政社会学）は、全国から寄せられた投書を読んで驚いた。約２千件のうち、４５％が「よくやった」と職員を擁護する意見だった。
「自分だって大変なのだから、生活保護を受けずに我慢しろ。そんな意識が根にある」。年収３００万円未満の世帯が３分の１を占めるようになった日本社会で、経済的な弱者が別の弱者に敵意を向けている、と井手教授は分析している。
中間層が転落の不安を感じている欧米諸国でも、同様の風潮が生まれている。一昨年に私が取材した米大統領選では、トランプ氏の支持者らが「移民やマイノリティーばかり優遇されるのはおかしい」と語っていたのを思い出した。
加えて、日本社会に根強い「働かざる者食うべからず」という意識が、この傾向に拍車をかけていると井手教授は考える。憲法には２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）と、２７条の「勤労の権利と義務」がともに書かれている。今の日本は「勤労の義務を果たさない人の命を軽んじる社会」だという。
グローバル化を背景に主要各国で蔓延（まんえん）する情念と、日本独自の価値観が交わった地点に広がる荒れ野。誰でもいつか、ぬかるみに足を取られるかもしれない。
不毛な足の引っ張り合いをやめるには、この国の人すべてを包む仲間意識、言い換えれば、「私たち」という感覚を育むことが欠かせない。
「自己責任」という乾いた言葉で、人々の間に分断線を引くのではなく。
■日本国憲法２５条と２７条
＜第２５条＞ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（２）国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
＜第２７条＞ すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
（２）賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
（３）児童は、これを酷使してはならない。
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