産経新聞（11月14日）によると、高校生の海外修学旅行先の平成23年分集計で、「台湾を中国に含めていたことが自民党の木原 稔議員の指摘で判明、文部科学省国際教育課の担当者は「単純な処理ミス。通知上のミスで合算したようだ、と説明している」と報じています。
民主党政権は平成21年9月～平成24年12月ですので、平成23年度実績の集計（平成24年4月以降）は、野田内閣の文部科学大臣（平野博文、田中真紀子）ときに行われたことになります。 平野氏は、東シナ海を“友愛の海”と発言した鳩山由紀夫氏の側近で、鳩山内閣の官房長官を務めたことでもわかるように、中国ベッタリの人物ですし、田中真紀子氏は父親が日中国交回復を成し遂げたという自負もあり、根っからの親中国派です。
鳩山内閣：平成21年（2009年）9月16日～平成22年（2010年）6月8日
管内閣 ：平成22年（2010年）6月8日～平成23年（2011年）9月2日
野田内閣：平成23年（2011年）9月2日～平成24年（2012年）12月26日
自民党の木原稔議員の指摘を受けて、文部科学省では、今年の10月に台湾分を復活表記したということです。 15日付けの産経新聞によれば、下村博文文部科学大臣は１５日の閣議後会見で「初歩的な事務処理上のミスだと報告を受けているが、それで済まされることではない。中国と台湾を分けて集計を出すよう、強く指導した」と語り不快感を示したと報じられています。
そもそも、国家の統計数字は「政策策定の基礎」になり継続性がきわめて重要です。統計方法を変更する場合には、合理的な理由が国民に示されなければなりません。もし、時の政権により恣意的に国家統計の方法が変更されるのであれば、日本という国の統計に信頼が得られなくなります。 この意味でも、民主党政権時における統計方法の変更について徹底的に調査し、事実関係を明らかにする必要があります。下村博文・文部科学大臣は統計方法が変更された経緯を明らかにし、民主党政権時の大臣の指示により行われたものか否かを明らかにしていただきたいと願っています。
（高校生の海外修学旅行先 ：全国修学旅行研究協会資料より作成）
（台湾） （中国） （韓国） （全国計）
平成23年度：
73校 12.759人 85校 10.341人 167校 21.633人 1130校 148.096人
≪変更前 583校 23.100人≫
平成22年度：
60校 9.458人 83校 7.785人 141校 18.386 1008校 127.375人
平成21年度：
52校 9.945人 61校 5.769人 138校 16.158人 821校 96.568人
平成20年度：
57校 7.763人 100校 10.929人 201校 25.705人 1.312校 170.133人
当ブログでは、平成24年（2012年9月22日付け 「高校生の海外修学旅行は台湾に行ってほしい」という記事をアップしています。
http://blog.goo.ne.jp/kira2bapak/e/c57fa3078956ee4af99ce13e36453166
台湾には日本統治時代の建築物、構築物などが大切に保存されており、日本の統治時代の施策を目で見て勉強できる唯一の国だからです。 高校生の海外旅行先として、韓国や中国を選択している高校が多いようですが、“反日・抗日”の記念碑、記念館などを見学させ、生徒に自虐的な意識を植え付けさせるつもりなのでしょうか？ 日教組・高教組の影響を浮きえた教員の偏った認識で、中国や韓国が選ばれていると思わざるを得ません。 最近、滋賀県立国際情報高校（同県栗東市）が、父母の強い反対にもかかわらず韓国への修学旅行を強行しようとしていることが報じられましたが、結局どうなったのでしょうか。 学校側がなぜ韓国にこだわるのかいぶかしく思います。
＜産経新聞： 2013年11月14日＞
「民主政権下の修学旅行先調査台湾渡航「中国」に合算」
文部科学省が平成２３年度に実施した高校の海外への修学旅行実態調査で、渡航先の「台湾」を「中国」と合算していたことが１３日、わかった。同省は今年４月、合算により中国への渡航者数は２万２千人に達し、米国の２万６千人に次ぐ２位とする結果を公表。ところが、自民党国会議員の指摘を受けて台湾を別に算出したところ、台湾は１万２千人、中国は９千人と逆転していたことが判明した。
文科省は昭和６１年度から２年に１回、「高校等における国際交流等の状況について」として海外修学旅行の渡航先をまとめている。従来は台湾と中国を分けて集計、公表していた。過去の渡航者数をみると、平成１６年度は中国が１万４千人に対し、台湾が１千人で中国が上回っていた。
その後、中国における反日運動の高まりや、悪化する大気汚染などを背景に、渡航先を台湾に選ぶ学校が相次いだ。２０年度は中国１万１千人、台湾８千人と差が縮まった。
ところが、東日本大震災で１年延期し、民主党政権下の２３年度に実施した調査では、中国が２万２千人に倍増し、台湾は渡航先リストから姿を消した。
調査結果に疑問を抱いた自民党の木原稔衆院議員が同省側に指摘すると、台湾の集計を中国に合算していたことが判明。同省は今年１０月、台湾と中国を分けた正しいデータをホームページ上で公表した。同省国際教育課の担当者は「単純な処理ミス。通知上のミスで合算したようだ」と説明している
（2013年11月17日 花熟里）
民主党政権は平成21年9月～平成24年12月ですので、平成23年度実績の集計（平成24年4月以降）は、野田内閣の文部科学大臣（平野博文、田中真紀子）ときに行われたことになります。 平野氏は、東シナ海を“友愛の海”と発言した鳩山由紀夫氏の側近で、鳩山内閣の官房長官を務めたことでもわかるように、中国ベッタリの人物ですし、田中真紀子氏は父親が日中国交回復を成し遂げたという自負もあり、根っからの親中国派です。
鳩山内閣：平成21年（2009年）9月16日～平成22年（2010年）6月8日
管内閣 ：平成22年（2010年）6月8日～平成23年（2011年）9月2日
野田内閣：平成23年（2011年）9月2日～平成24年（2012年）12月26日
自民党の木原稔議員の指摘を受けて、文部科学省では、今年の10月に台湾分を復活表記したということです。 15日付けの産経新聞によれば、下村博文文部科学大臣は１５日の閣議後会見で「初歩的な事務処理上のミスだと報告を受けているが、それで済まされることではない。中国と台湾を分けて集計を出すよう、強く指導した」と語り不快感を示したと報じられています。
そもそも、国家の統計数字は「政策策定の基礎」になり継続性がきわめて重要です。統計方法を変更する場合には、合理的な理由が国民に示されなければなりません。もし、時の政権により恣意的に国家統計の方法が変更されるのであれば、日本という国の統計に信頼が得られなくなります。 この意味でも、民主党政権時における統計方法の変更について徹底的に調査し、事実関係を明らかにする必要があります。下村博文・文部科学大臣は統計方法が変更された経緯を明らかにし、民主党政権時の大臣の指示により行われたものか否かを明らかにしていただきたいと願っています。
（高校生の海外修学旅行先 ：全国修学旅行研究協会資料より作成）
（台湾） （中国） （韓国） （全国計）
平成23年度：
73校 12.759人 85校 10.341人 167校 21.633人 1130校 148.096人
≪変更前 583校 23.100人≫
平成22年度：
60校 9.458人 83校 7.785人 141校 18.386 1008校 127.375人
平成21年度：
52校 9.945人 61校 5.769人 138校 16.158人 821校 96.568人
平成20年度：
57校 7.763人 100校 10.929人 201校 25.705人 1.312校 170.133人
当ブログでは、平成24年（2012年9月22日付け 「高校生の海外修学旅行は台湾に行ってほしい」という記事をアップしています。
http://blog.goo.ne.jp/kira2bapak/e/c57fa3078956ee4af99ce13e36453166
台湾には日本統治時代の建築物、構築物などが大切に保存されており、日本の統治時代の施策を目で見て勉強できる唯一の国だからです。 高校生の海外旅行先として、韓国や中国を選択している高校が多いようですが、“反日・抗日”の記念碑、記念館などを見学させ、生徒に自虐的な意識を植え付けさせるつもりなのでしょうか？ 日教組・高教組の影響を浮きえた教員の偏った認識で、中国や韓国が選ばれていると思わざるを得ません。 最近、滋賀県立国際情報高校（同県栗東市）が、父母の強い反対にもかかわらず韓国への修学旅行を強行しようとしていることが報じられましたが、結局どうなったのでしょうか。 学校側がなぜ韓国にこだわるのかいぶかしく思います。
＜産経新聞： 2013年11月14日＞
「民主政権下の修学旅行先調査台湾渡航「中国」に合算」
文部科学省が平成２３年度に実施した高校の海外への修学旅行実態調査で、渡航先の「台湾」を「中国」と合算していたことが１３日、わかった。同省は今年４月、合算により中国への渡航者数は２万２千人に達し、米国の２万６千人に次ぐ２位とする結果を公表。ところが、自民党国会議員の指摘を受けて台湾を別に算出したところ、台湾は１万２千人、中国は９千人と逆転していたことが判明した。
文科省は昭和６１年度から２年に１回、「高校等における国際交流等の状況について」として海外修学旅行の渡航先をまとめている。従来は台湾と中国を分けて集計、公表していた。過去の渡航者数をみると、平成１６年度は中国が１万４千人に対し、台湾が１千人で中国が上回っていた。
その後、中国における反日運動の高まりや、悪化する大気汚染などを背景に、渡航先を台湾に選ぶ学校が相次いだ。２０年度は中国１万１千人、台湾８千人と差が縮まった。
ところが、東日本大震災で１年延期し、民主党政権下の２３年度に実施した調査では、中国が２万２千人に倍増し、台湾は渡航先リストから姿を消した。
調査結果に疑問を抱いた自民党の木原稔衆院議員が同省側に指摘すると、台湾の集計を中国に合算していたことが判明。同省は今年１０月、台湾と中国を分けた正しいデータをホームページ上で公表した。同省国際教育課の担当者は「単純な処理ミス。通知上のミスで合算したようだ」と説明している
（2013年11月17日 花熟里）
