去る17日安倍首相は翁長沖縄県知事と宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題について意見交換しましたが、翁長知事は「昨年の名護市長選、県知事選、衆院選とすべての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された。戦後、自ら土地を奪っておきながら、『老朽化したから。世界一危険だから。沖縄が負担するべきだ。嫌なら代替案を示せ』と言うのは理不尽。などと訴えた。」と報じられています。（読売新聞：2015年4月18日） 意見がすれ違うのは会談前からわかっていたことであり、単に、両者があったということ以外に意味はなさそうです。
翁長知事は、沖縄の民意として「基地は作らせない」と菅官房長官との会談でも強く発言をしています。翁長知事の発言は一見、至極妥当で、異論を差し挟む余地はないように思えます。一連の沖縄での選挙結果を踏まえた翁長知事の発言の前に、全国のマスメディアは沈黙を余儀なくされているように思えます。しかし、ちょっと待った。といいたいのです。
沖縄の石垣島や宮古島を拠点とする「八重山日報」の4月17日の記事に注目したいと思います。
『辺野古「米兵と交流の歴史」 地元住民がフェンス清掃 キャンプ・シュワブ』 という見出しがついています。14日夜に辺野古在住の青年16人が、普天間飛行場の辺野古移設反対派が汚した同ゲートのフェンスを清掃する活動を行った、という内容です。名護市議会議員選挙では、辺野古地区の代表が辺野古への移設賛成を掲げて議員に当選しています。基地に隣接する地域の住民は、辺野古移設に賛成なのです。
＜弊ブログの記事：「沖縄の名護市議会議員選挙結果に思う」（2014年09月08日）＞
民意ということからすれば、辺野古地区住民の意思が民意の最たるものではないでしょうか。このことについては、翁長知事や名護市市長は全く触れようとしません。さらに、翁長知事は「「沖縄はみずから基地を提供したということは一度もない。」と常に強調しており、マスメディアはもとより、一般の日本国民も沈黙してしまいます。 アメリカ占領下だった沖縄では翁長知事の言っていることは事実なのだろうと思ってしまうのです。 しかし、辺野古のキャンプシュワブ米軍基地は、辺野古地区住民が誘致したものです。このような経緯があるからこそ、八重山日報が報じたような住民による基地のフェンスの清掃が行われているのです。
民主主義では“民意”が絶対のように言われますが、民意がどこにあるかは実にむつかしいことなのです。
私は沖縄の基地縮小を進めるべきで、可能な限り日本本土で基地を受け入れることとし、普天間基地は一日も早く危険除去のために移転・閉鎖させるべきで、移転先は「鹿児島県馬毛島」が良いと思っていますし、鹿児島県民には受け入れを表明していただきたいと願っています。しかし、外交防衛案件ということもあり、日米政府の方針である「辺野古移設」が次善の策として、止む無しと思っています。
＜弊ブログの記事：「米軍普天間基地の鹿児島県馬毛島への移転を是非実現してほしい」（2011年05月17日）＞
＜八重山日報（2015年04月17日）＞
辺野古「米兵と交流の歴史」 地元住民がフェンス清掃 キャンプ・シュワブ
（米軍フェンスの異物を取り除く住民ら＝15日夜、
米軍キャンプ・シュワブゲート前＝名護市辺野古）
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名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日夜、辺野古在住の青年16人が、普天間飛行場の辺野古移設反対派が汚した同ゲートのフェンスを清掃する活動を行った。参加者の徳田真一さん（30）は「辺野古区は何十年も米兵との交流があり、地域経済と結びついてきた。キャンプ内の米兵が行き来しやすい環境にしたい」と強調した。
キャンプ・シュワブは移設予定地に隣接しており、移設反対派による抗議活動が連日繰り広げられている。
＜読売新聞（2015年04月17日）＞
安倍首相は１７日、首相官邸で沖縄県の翁長知事と初めて会談し、同県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題について意見交換した。
首相は、同県名護市辺野古への移設が同飛行場の危険性除去のための「唯一の解決策」と理解を求めた。一方、翁長氏は、首相が今月２６日からの訪米で米政府に移設反対を伝えるよう求めるなど強く反発した。対話継続の方針では一致した。
会談は菅官房長官と安慶田光男副知事が同席して約４０分間行われ、冒頭の約５分が公開された。首相は会談の冒頭、「普天間飛行場の一日も早い危険性除去は、我々も沖縄も思いは同じだろう。辺野古への移設が唯一の解決策だ」と話し、今後も移設作業を進める考えを伝えた。また、那覇空港第２滑走路開設の前倒しや日米で合意している嘉手納基地以南の土地返還計画に触れ、「沖縄は日本のアジアへの玄関口であり、高い優位性と可能性がある。沖縄の発展は、大変重要で国家戦略として進めていきたい」と述べ、沖縄振興策や基地負担軽減に取り組む決意を強調した。
これに対し、翁長氏は「昨年の名護市長選、県知事選、衆院選とすべての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と語った。「戦後、自ら土地を奪っておきながら、『老朽化したから。世界一危険だから。沖縄が負担するべきだ。嫌なら代替案を示せ』と言うのは理不尽」などと訴えた。
（2015年4月19日 花熟里）
翁長知事は、沖縄の民意として「基地は作らせない」と菅官房長官との会談でも強く発言をしています。翁長知事の発言は一見、至極妥当で、異論を差し挟む余地はないように思えます。一連の沖縄での選挙結果を踏まえた翁長知事の発言の前に、全国のマスメディアは沈黙を余儀なくされているように思えます。しかし、ちょっと待った。といいたいのです。
沖縄の石垣島や宮古島を拠点とする「八重山日報」の4月17日の記事に注目したいと思います。
『辺野古「米兵と交流の歴史」 地元住民がフェンス清掃 キャンプ・シュワブ』 という見出しがついています。14日夜に辺野古在住の青年16人が、普天間飛行場の辺野古移設反対派が汚した同ゲートのフェンスを清掃する活動を行った、という内容です。名護市議会議員選挙では、辺野古地区の代表が辺野古への移設賛成を掲げて議員に当選しています。基地に隣接する地域の住民は、辺野古移設に賛成なのです。
＜弊ブログの記事：「沖縄の名護市議会議員選挙結果に思う」（2014年09月08日）＞
民意ということからすれば、辺野古地区住民の意思が民意の最たるものではないでしょうか。このことについては、翁長知事や名護市市長は全く触れようとしません。さらに、翁長知事は「「沖縄はみずから基地を提供したということは一度もない。」と常に強調しており、マスメディアはもとより、一般の日本国民も沈黙してしまいます。 アメリカ占領下だった沖縄では翁長知事の言っていることは事実なのだろうと思ってしまうのです。 しかし、辺野古のキャンプシュワブ米軍基地は、辺野古地区住民が誘致したものです。このような経緯があるからこそ、八重山日報が報じたような住民による基地のフェンスの清掃が行われているのです。
民主主義では“民意”が絶対のように言われますが、民意がどこにあるかは実にむつかしいことなのです。
私は沖縄の基地縮小を進めるべきで、可能な限り日本本土で基地を受け入れることとし、普天間基地は一日も早く危険除去のために移転・閉鎖させるべきで、移転先は「鹿児島県馬毛島」が良いと思っていますし、鹿児島県民には受け入れを表明していただきたいと願っています。しかし、外交防衛案件ということもあり、日米政府の方針である「辺野古移設」が次善の策として、止む無しと思っています。
＜弊ブログの記事：「米軍普天間基地の鹿児島県馬毛島への移転を是非実現してほしい」（2011年05月17日）＞
＜八重山日報（2015年04月17日）＞
辺野古「米兵と交流の歴史」 地元住民がフェンス清掃 キャンプ・シュワブ
（米軍フェンスの異物を取り除く住民ら＝15日夜、
米軍キャンプ・シュワブゲート前＝名護市辺野古）
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名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日夜、辺野古在住の青年16人が、普天間飛行場の辺野古移設反対派が汚した同ゲートのフェンスを清掃する活動を行った。参加者の徳田真一さん（30）は「辺野古区は何十年も米兵との交流があり、地域経済と結びついてきた。キャンプ内の米兵が行き来しやすい環境にしたい」と強調した。
キャンプ・シュワブは移設予定地に隣接しており、移設反対派による抗議活動が連日繰り広げられている。
＜読売新聞（2015年04月17日）＞
安倍首相は１７日、首相官邸で沖縄県の翁長知事と初めて会談し、同県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題について意見交換した。
首相は、同県名護市辺野古への移設が同飛行場の危険性除去のための「唯一の解決策」と理解を求めた。一方、翁長氏は、首相が今月２６日からの訪米で米政府に移設反対を伝えるよう求めるなど強く反発した。対話継続の方針では一致した。
会談は菅官房長官と安慶田光男副知事が同席して約４０分間行われ、冒頭の約５分が公開された。首相は会談の冒頭、「普天間飛行場の一日も早い危険性除去は、我々も沖縄も思いは同じだろう。辺野古への移設が唯一の解決策だ」と話し、今後も移設作業を進める考えを伝えた。また、那覇空港第２滑走路開設の前倒しや日米で合意している嘉手納基地以南の土地返還計画に触れ、「沖縄は日本のアジアへの玄関口であり、高い優位性と可能性がある。沖縄の発展は、大変重要で国家戦略として進めていきたい」と述べ、沖縄振興策や基地負担軽減に取り組む決意を強調した。
これに対し、翁長氏は「昨年の名護市長選、県知事選、衆院選とすべての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と語った。「戦後、自ら土地を奪っておきながら、『老朽化したから。世界一危険だから。沖縄が負担するべきだ。嫌なら代替案を示せ』と言うのは理不尽」などと訴えた。
（2015年4月19日 花熟里）
