原子力安全・保安院が各原子力発電所の外部電源の確保状況について、評価結果を原子力
安全委員会に報告したと報じられています。
保安院のHPによれば、原発の外部電源の信頼性の評価結果は次の通りです。
【１】－（１）及び（２）は外部電源喪失の危険性がないもの、【２】は外部電源喪失の
危険性があるので、2014～2015年度までに対策を講じて、【１】 にすることが義務づけ
られています。
浜岡原発の評価結果は 【１】－（１）。即ち「外部電源喪失の恐れはない」と言うもの
です。
しからば、浜岡原発に稼働停止を命じた（建前上は総理の要請）のは、どういう理由によ
るものでしょうか？ 「大地震に対する耐震性が不十分」、または、「大津波に対する防
潮堤が不十分」などで建屋や設備類が損壊し、放射性物質漏洩など深刻な事故が発生する
可能性がある ？？？
菅総理には、浜岡を停止した理由をきちんと説明してもらいたいものです。
＜原子力安全・保安院の外部電源確保に対する評価結果＞
【１】十分な信頼性を有している。
（1）異なる2つ以上の変電所から受電しているため、外部電源が喪失しないもの。
＜９発電所＞
北海道電力：泊、 東京電力：柏崎刈羽、 中部電力：浜岡、
関西電力：美浜・高浜・大飯、 日本原子力発電：敦賀（1号機）、
日本原子力研究開発機構：もんじゅ、 九州電力：玄海（3・4号機）
（2）大元が１つの変電所になっているため外部電源は喪失するが、送電系統の切り替
えによる早期復旧が可能なもの。
＜７発電所＞
東北電力：女川、 日本原子力発電：東海第2、 北陸電力：志賀、
中国電力：島根、 四国電力：伊方（3号機）、
九州電力：玄海（1・2号機）・川内
【２】供給信頼性のさらなる向上を図るための対策をおこなうもの。
１つの変電所所からのみ受電しているか、又は、大元が１つの変電所であり、外部
電源が喪失した際の復旧に時間を要するもの。
＜６発電所＞
日本原子力発電：敦賀（2号機）、 四国電力：伊方（1・2号機）、
――以上の２か所は対策後には 【１】－（１）（外部電源喪失なし）に移行
東北電力：東通、 電源開発：大間、 日本原燃：六ヶ所再処理、
日本原子力研究開発機構：東海再処理
――以上の4か所は対策後には 【１】ー（２）（送電系統の切り替えにより
早期復旧可能）に移行
この評価は外部電源確保についてなされていますが、全国の原子力発電所の耐震及び津
波対策へ評価がすでに実施されているのであれば、国民の前に評価結果を明らかにしてほ
しいと思います。
現在定期点検中で停止している原子力発電所の再稼動の見通しが全く立っていません。
政府の検査をクリヤーしている訳ですから、速やかに再稼動させるべきですが、地元自治
体の了承が得られていないことが原因です。 さらに、今後も、稼動現在稼働中の原子力
発電所が次々に定期点検に入りますが、点検終了後の再稼動は認められない状況が続き、
今の状況が続けば、来年には、国内の原子力発電所はすべて停止してしまうという、ゆゆ
しき事態になりかねません。
原子力発電の代替を再生エネルギーに求めるには、数十年早すぎます。 福島第一原子
力発電所の事故対応の不手際を認めることもせず、また、国民の生活や産業のあり方など
を含めて、国家のエネルギー政策をしっかりと議論することなく、目先の国民受けを狙っ
て浜岡原発を停止に追い込んだツケが出てきています。
原子力再稼動に向けて、菅総理が自ら立地自治体の首長や議会に説明して、了承を得るよ
うな努力をするべきです。
原子力発電については、以前も書きましたがまさに国策エネルギー政策として進めてきた
経緯があり、また、立地選定の難しさ、巨額の建設費用、一旦事故が発生した場合の深刻
さ、稼働停止（廃炉）後の長期的な管理の必要 等を考えると、原子力発電を民間で実施
するには荷が重すぎると思います。
したがって、原子力発電は「国営（または、公営）」とし、各電力会社の原子力発電施設
はすべて国に移管（譲渡）すべきと思います。 但し、運転は電力会社が国の委託を受け
て従来通り続けるべきです。
理由は、電力の原子力関連の人員は数千人になるものと見られ、すべてを国家公務員（又
は、準公務員）にすることは公務員を増やすことになること、さらに、公務員になれば、
官公労の労働組合の影響下に入り、労働意欲が著しく減退してしまい、安全管理が極めて
おろそかになり、トラブルの頻発が懸念される、等です。
（2011年6月11日 ☆きらきら星☆）
