昨日、一般質問を行いました。今議会でもっとも時間を割いたのが、
一関市のエネルギー政策についてです。今、国政選挙が行われています。
新聞情報によると、現政権が圧勝するような報道が行われています。
したがって、現政権のもとで、原発再稼働が粛々と進むことに、非常に大きな
危惧を感じえません。一関市は、福島原子力発電事故で、想像もできないような被害を受け、
今も、その被害対策に四苦八苦しています。一関市が、大きな放射能事故後も
エネルギー選択において、従来の考え方のもと施設建設を続けてきました。
原発の停止後、政府は、電気が足りないので節電を国民に訴えました。そして今、電気料金の
高騰や安定供給を理由に原発の再稼動を進めようとしています。
国民的な議論は、まだまだ十分ではありません。
選挙中なので、誤解を産むといけませんので、言い訳しておきますが、私は、
自民党が嫌いでもなんでもありません。ただ、政党政治というものを経験したことがありませんし、
政党にも所属したことがないので、自由な発言を行います。
原発の問題に関しては、細川さんや小泉元総理が主張する意見に賛成の立場です。
それでも、かつてその小泉さんが進めた「郵政解散」のように、政党人が政党の政策に
意見を言えないもどかしさがあります。まあ、この問題はこの程度にしますが・・・。
昨日、私が主張した要旨は以下の通りです。
「・・・ 地域経済、雇用の観点から伺います。・・・市では、電気料金で、約４億５０００万円、
燃料費として、約１億３千万円、ガス代として２６００万円の支出をしています。合わせると
約６億円ものお金を支払っています。そのお金の全てがアラブにいってしまっています。
また、違う観点、地域経済への波及効果から見れば、電気料金は全くと言っていいほど地域
ではお金が回りません。昨年の１２月議会で話しましたが、資源エネルギー庁のエネルギー白書
によると家庭部門のエネルギー利用の内訳のうち、電力や照明など、電気でなければならないものは３５％です。
それ以外はほとんどが熱利用となっています。このお金の流れから見ると光熱費の６億円のうち、
約７５％４億５千万円が全く地域経済を介す事なく他県の電力会社に流れています。今後も電気の使用量が
減ることはないのだと思いますので、大きな電力会社の経営を私どもが心配する必要はないと考えます。
かつて、東山町の陸中松川駅は、戦後、燃料が薪や炭が燃料だった時代の東京を中心とした関東地方の
エネルギーの供給基地でした。今、私たちの暮らす中山間地は大変な苦境にあえいでいますが、私たちには
豊かなエネルギー資源があります。必要なエネルギーのほとんどを、ますます高価になる化石燃料や原子力に
頼っていたのでは、ますます地域の経済は疲弊するばかりです。
「地域の自立はエネルギーの自立から」を基本として、今、私たちが目指すべきものは、
エネルギーの地産地消であり、エネルギーに関わるお金をできるだけ地域で回すことだと思っています。
電力以外の熱源、石油や重油、ガス、そして、これから検討される木質バイオマスなどは、それを扱う業者により、
地域経済を支え、そのお金により雇用や地域経済が活発になります。・・・」
昨日は、日本でもトップクラスとも思える、再生可能エネルギーや様々な熱源を複合的に
活用して建設された「藤の園」の校舎についても紹介させていただきました。
一関のエネルギー政策をこれからも考えていきます。
