原子力規制委員会は原発推進委員会

関西電力美浜原子力発電所3号機（福井県）は今年11月30日に運転開始から40年になるそうです。
しかし規制委は運転延長を認める動きです。
原発は危険だからやめようという考えがあれば、運転開始から40年たった原発は文句なしに廃止ということになりますが、規制委が認めれば20年延長できるそうです。

40年運転した原発は当然のことながら処々劣化しています。
しかし原発を分解して部材の安全性を試験することはできません。
分解しないままできる試験しかしません。
このような試験が危険を見落とすことになります。

電力会社は持っている古い原発を何とか使い続けたいと思い、規制委は何とか認めてあげたいと思っています。
これでは規制委は原発推進委です。
昔の原子力安全委と変わりありません。

原発は新しいものは安全で、古いものは危険というものではありません。
新しくても危険、古ければもっと危険というものです。
それから稼動すればするほど放射性廃棄物が増えます。
この処理処分技術がいまだに確立していません。

放射性物質永久保管技術がいまだに確立していません。
ということは放射性物質は自然界に拡散し、汚染することになります。

これ以上放射性廃棄物を増やさないため、すぐ原発廃止を決める必要があります。
ところが今の日本は原発を続ける動きです。

人々が立ち上がって、原発賛成の政治家を選挙で落とし、反対の政治家を国会に送り、原発を禁止する法律をつくる以外に日本を放射能汚染から守る方法はないと思います。
今の国会議員は大半が原発の危険性を認識していません。
原子力利権を重視しています。
人々の安全を真剣に考えていません。

東京電力柏崎刈羽原発の再稼動に反対

日本の科学技術力をもってすれば原発ゼロで人々は生きていくことができます。
私は神奈川県民ですが、神奈川県まで福島第一原発事故による放射性物質が大量に飛んできて生活・生産環境が汚染されました。
今では空間放射線量は基準値以下ですが、土壌については場所によっては基準値をこえていると言われています。

柏崎刈羽原発は新潟県の地震地帯にあります。
原発のような複雑かつ巨大な施設が地震に無傷などということはありえません。
福一のようなメルトダウンはおこると考えるべきです。
再び神奈川県が汚染される恐れがあります。

柏崎刈羽原発の再稼動は迷惑です。
再稼動に強く反対します。
衆議院解散があるとのうわさがありますが歓迎です。
原発反対の政治家・政党に投票します。

16日投票の新潟県知事選挙では脱原発を主張する米山隆一候補が勝つことを心から祈ります。
この方は放射性物質の危険性をよく知っている専門家です。

森民夫候補は自公推薦ですから、自公に操られることになり、原発再稼動になると思います。

最初は森候補が優勢と言われていましたが、次第に米山候補が追い上げているそうです。
原発の危険性を知っている人は、自公系でも民進系でもここは米山候補に投票し、柏崎刈羽原発を廃止にもっていってほしいと思います。

安倍晋三内閣のやっていることは矛盾が多い

炭酸ガス等の排出が多く、地球環境が破壊しつつあるから、炭酸ガス等の排出を減らさなければならないと言われています。
そこで人々は、省エネルギー技術を導入し光熱費を下げる努力をしてきました。
また、自動車を省エネルギー型に代えたり、自動車に乗ることを減らしたり、歩いたり、自転車、バス、電車をできるだけ利用したりして燃料の消費量を減らすようにしてきました。
そのほかのもの・サービスでも、買うということはエネルギーを使うことになるので買わなくてもいいものは買わないようにしてきました。
地球環境改善のためです。
別にデフレマインドで省エネルギーをやっている訳ではありません。

一時貿易収支が赤字になりましたが、経常収支（国際収支）は黒字です。
最近は石油価格が下がったこともあり貿易収支が改善しました。
ドルが100円程度に戻ったので輸出額が目減りしましたが、貿易収支もまずまずです。
技術開発と国内生産を重視すれば十分技術日本であり続けることが可能です。

ところが政府はデフレマインドを払拭しなければいけないと言って、金融緩和をやったり、‪財政出動をやったりしています。
政府は省資源・省エネルギーの努力をしていません。
東京オリンピックを開催すると、当然のことながら炭酸ガス等の排出が増えます。
リニア新幹線をつくると、速いのですが、非常にエネルギー多消費型の交通手段と言われています。
電気を食います。

原発を稼動すれば電気はいくらでもつくれると思っているようですが、放射性廃棄物安全管理に無限大のコストがかかることを承知しているでしょうか。
放射性物質が自然界に拡散し、放射能汚染、放射能障害が増えることを承知しているのでしょうか。
原発が出す排熱は火力より多いこと、海を温めることを承知でしょうか。

政府は変です。

一方で政府は消費税率を5％から8％にしました。
近々10％にします。
これは消費を減らせというメッセージです。
税収を上げたいと思ったと思いますが、節約を推奨したことになります。
金融緩和、財政出動と矛盾しています。

ちゃんとした目標を持って政府は経済政策、金融政策を実行しているでしょうか。
地球環境を改善し、かつ経済成長する方法についてちゃんとした考えがあるのでしょうか。

（注）経済が横這いだと、富の分配が、経済成長時よりむずかしくなります。そこで経済成長を追求すると地球環境改善があやしくなります。経済横這いでも貧困層を減らせば景気はよくなります。お金が貧困層に回る仕組みをつくるため、消費税ではなく、所得税、資産税などを重視した方がいいと思います。