安倍晋三内閣のやっていることは矛盾が多い

炭酸ガス等の排出が多く、地球環境が破壊しつつあるから、炭酸ガス等の排出を減らさなければならないと言われています。
そこで人々は、省エネルギー技術を導入し光熱費を下げる努力をしてきました。
また、自動車を省エネルギー型に代えたり、自動車に乗ることを減らしたり、歩いたり、自転車、バス、電車をできるだけ利用したりして燃料の消費量を減らすようにしてきました。
そのほかのもの・サービスでも、買うということはエネルギーを使うことになるので買わなくてもいいものは買わないようにしてきました。
地球環境改善のためです。
別にデフレマインドで省エネルギーをやっている訳ではありません。

一時貿易収支が赤字になりましたが、経常収支（国際収支）は黒字です。
最近は石油価格が下がったこともあり貿易収支が改善しました。
ドルが100円程度に戻ったので輸出額が目減りしましたが、貿易収支もまずまずです。
技術開発と国内生産を重視すれば十分技術日本であり続けることが可能です。

ところが政府はデフレマインドを払拭しなければいけないと言って、金融緩和をやったり、‪財政出動をやったりしています。
政府は省資源・省エネルギーの努力をしていません。
東京オリンピックを開催すると、当然のことながら炭酸ガス等の排出が増えます。
リニア新幹線をつくると、速いのですが、非常にエネルギー多消費型の交通手段と言われています。
電気を食います。

原発を稼動すれば電気はいくらでもつくれると思っているようですが、放射性廃棄物安全管理に無限大のコストがかかることを承知しているでしょうか。
放射性物質が自然界に拡散し、放射能汚染、放射能障害が増えることを承知しているのでしょうか。
原発が出す排熱は火力より多いこと、海を温めることを承知でしょうか。

政府は変です。

一方で政府は消費税率を5％から8％にしました。
近々10％にします。
これは消費を減らせというメッセージです。
税収を上げたいと思ったと思いますが、節約を推奨したことになります。
金融緩和、財政出動と矛盾しています。

ちゃんとした目標を持って政府は経済政策、金融政策を実行しているでしょうか。
地球環境を改善し、かつ経済成長する方法についてちゃんとした考えがあるのでしょうか。

（注）経済が横這いだと、富の分配が、経済成長時よりむずかしくなります。そこで経済成長を追求すると地球環境改善があやしくなります。経済横這いでも貧困層を減らせば景気はよくなります。お金が貧困層に回る仕組みをつくるため、消費税ではなく、所得税、資産税などを重視した方がいいと思います。