原発事業者が原発廃炉費用を負担する

原則としてという言い方をしていますが、経産省は原発事業者に廃炉費用を全額負担させる方針です。
当然のことです。
原発推進は国策でしたが、いつまでも国が原発事業者を保護していると、電力事業が弱体化し、消費者は不当に高い電気を買わされます。
すでに原発は危険で発電コストは非常に高いことがわかっています。

電力事業自由化が進むと、消費者は電気代で電力事業者を選ぶことができます。

問題は放射性廃棄物の処理処分を誰が行うかです。
処理技術も未完成です。
処理を待つ放射性廃棄物は増える一方です。
まして処分技術に至っては方針があるだけで実験もできていません。

最終的な廃棄物は永久保管になります。
地下に埋めればあとは放置すればいいということになりません。
永久に安全管理を行わなければなりません。
もし放射性物質拡散がおこれば、拡散防止対策を行わなければなりません。
コストは無限大と言っていいと思います。
子々孫々安全保管をやらなければなりません。

原発は国策でしたから国が行うのでしょうか。
つまり人々が費用を負担するのでしょうか。

すぐ原発を廃止し、最終的放射性廃棄物量を最少にすることが人々のために重要であることは明白です。
政府や原発事業者がこのことを理解できないなら、人々が原発に反対する政治家を国会に送り、法律で原発廃止を決めなければいけません。
放射能汚染問題は人々が果敢に行動をおこさなければ解決しません。

優柔不断が自分を滅ぼすと知って、人々は次の総選挙で原発反対の政治家、政党に投票してください。