日本人はどこへ逃げると言うのか

日本の放射能汚染度はじりじりっと高まっています。
比例して日本人が体に取り込む放射性物質も増え、内部被曝量が増えていきます。

東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分については日本だけでは実行できないということで世界から人材、知識、技術を集めて政府が研究所をつくるそうです。
メルトダウンを起こすと事故原発の処理処分が非常にむずかしいことを物語っています。

原発の発電コストが安いと言うなら東京電力に研究所をつくらせ、東京電力に事故原発の処理処分をやらせればいいのに政府が世界的研究所を設立してやると言います。
東京電力には事故原発処理処分能力がないことがわかります。
経済力もありません。

原発の発電コストが安いというのは政府の真っ赤なうそです。
放射能漏洩・汚染がしっかりと管理されているというのもうそです。
政府のうそは今後どんどん明確になります。
人々の放射能障害も隠せなくなります。
人々は政府のうそで深刻な被害を受けていることを知るべきです。

事故原発の処理処分法の開発を政府が世界的研究所をつくってやることは当然です。
恐らく世界はこの体制でも不十分と知ると思います。
世界的機関を設立して取り組まないと地球環境が危なくなると思います。

既存の国際原子力機関(IAEA)は無力有害です。
原子力利用推進の機関だからです。
これまでのIAEAの提案は、放射性物質や温排水の海への垂れ流しを認めるなど地球環境悪化の危険をまったく無視する非人間的なものでした。
福島第一原発（事故原発）の危険に関する認識も信じられないほど低いものでした。

東京電力が事故原発をかかえながら電気事業を継続することは日本のためになりません。
不当に高い電気を買わされる人々はたまったものではありません。
東京電力は原発以外の電力施設を売却し、そのお金を事故原発処理処分にあてるべきです。
政府は、東京電力を改組し、事故原発処理処分機関を設立し、全力で処理処分に取り組むべきです。
汚染水が漏れた、汚染水処理装置が故障した、装置の稼働を止めたなどのいい加減な東京電力の取り組みを放置しておいてはいけません。

未事故原発は未事故の段階で、つまり今から廃止に取り組むことが一番安全です。
原発稼働をやめ、燃料棒を取り出し、燃料棒の形で保管するだけでも原発の安全度は非常に高くなります。