沖縄県はいつまでアメリカ軍基地に依存するのか

仲井真弘多沖縄県知事は背信の人でした。
彼は裏取引を政治と考えているようですが、アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設反対と言ってきた訳ですから、普天間飛行場の5年以内の運用停止を政府が考えることになったという理由で移設賛成に急変するのは背信行為です。

辺野古へ移設すれば辺野古周辺に人々が集まるようになり、辺野古周辺の人々がアメリカ軍基地に苦悩することになるだけです。
宜野湾市の基地反対運動が名護市の基地反対運動にかわるだけで沖縄県としては何もよくなっていません。

沖縄県におけるアメリカ軍基地は縮小、さらには廃止で問題ありません。
年間5兆円の防衛予算を組んでいる日本が防衛できないということはありません。
大赤字で苦しんでいるアメリカ政府が在日アメリカ軍を維持することは容易ではありません。
日本の防衛は自衛隊に任せて撤収したいと思っています。

日本の防衛は自衛隊が行うと決心できないことが日本の問題点です。
正当防衛は憲法が禁じている戦争ではないと説明していますが、正当防衛でも状態は戦争状態になります。
戦争経験のない自衛隊では防衛に自信がないということでしょうか。
外務省は戦争を避ける外交の自信がないのでしょうか。
そのため在日アメリカ軍に防衛をお願いしたいのでしょうか。
太平洋に展開しているアメリカ軍に防衛をお願いしたいのでしょうか。
そのため集団的自衛を必要と思うのでしょうか。

次の沖縄県知事には辺野古移設反対、在日アメリカ軍基地反対の人が当選することを祈ります。
仲井真氏のような裏表のある人では沖縄県の健全発展は望めません。
人々を裏切るような人を選んではいけません。
アメリカ軍基地問題を利用して日本政府を操ってお金を引き出すことが沖縄県政ではないと思います。
沖縄県は、自分でよく産業を考え、ゆっくりでもいいから着実に発展する自主性のある県になってほしいと思います。