今日本を支配しているのは富裕層です。
富裕層は貧困層に配慮せず、自分の利益だけ考えています。
したがって貧困層が拡大しています。
かなり貧困層の怒りがたまっていると感じますが、まだ貧困層が反政府活動をやるほどではありません。
政府は社会保障で貧困層の怒りを抑えることができると考えています。
その社会保障の財源が限界に来たので政府は消費税率引き上げに全力を投入しています。
政府は社会保障と税の一体改革と言いますが、実は改革ではなく単なる保守です。
その場しのぎです。
消費税率を引き上げると国内生産は減ります。
労働人口減少、老人割合増加も国内生産を減らす方向に働きます。
したがって消費税率を引き上げても税収増は知れています。
それに比して政府が救済すべき人は大幅に増えますから必要な社会保障費は大幅に増えます。
今政府がやるべきことは次のようなことだと思います。
1．政府の無駄使いを減らす。
2. 輸入を減らし、国内生産を増やす。
3．若い人はもちろん、働くことができる老人も働いて収入をえる。
4．生産消費を見直し、必要性の小さい生産消費は減らす。
もし政府が健全であるなら消費税率を引き上げるなどという発想は出てきません。
富裕層が政府を動かしているので貧困層に厳しい消費税率引き上げ法案が出てきました。
一見、消費税は富裕層、貧困層に平等な税制に見えます。
しかし貧困層は少ない収入の100％を消費に回しても収入が足りない状態です。
この状態で消費税を払う訳ですからたまったものではありません。
一方、富裕層は多い収入の一部を消費に回します。
この状態で消費税を払いますから消費税は痛くも痒くもありません。
野田佳彦内閣は改革ではなく間違いなく単なる保守です。