ある地区社会福祉協議会（社協）の広報を読みましたら社協が事業をやるのは無理があるのではないかとの意見が載っていました。
事業の中心は町の人々を助けることですが、助けを求める人は多く、助けるボランティアが少ないようです。
ボランティアはボランティア精神で仕事をしますが、労働対価をもらって仕事をする人に近い仕事をやらなければならない現実があるのではないでしょうか。
役員の構成を見ると理事がボランティアの半分ぐらいいます。
町内会役員、福祉団体代表、老人会代表などが理事になっています。
この理事は表向き事業運営を担当していることになっていますが、事業運営をやっている人はいないのではないでしょうか。
ボランティアの仕事もやっていないのではないでしょうか。
仕事をしない理事の名前は広報に載っているが、ボランティアの名前は載っていません。
組織が形式的との印象を受けます。
社協は官製で純粋ボランティア組織ではないということでしょう。
しかし官製でも社会福祉団体は重要です。
行政の社会福祉組織は町とよく連携して事業を行なうことが大切ですが、町側に何もないと町との連携がうまくいきません。
社協が行政の社会福祉組織と協力して町の問題に取り組むことは重要です。
したがって社協の事業を肯定し、問題を解決する方がいいと思います。
たとえば理事職などやめてボランティアの仕事する人を重視するようにするといいと思います。
役職は会長、副会長、事務局長、仕事別部長ぐらいでいいのではないでしょうか。
これらの役職はボランティアがなればいいと思います。
事業運営は会長、副会長、事務局長、部長からなる役員会および全ボランティアからなる全体会議で検討するようにするといいと思います。
町の社会福祉では民生委員の仕事が過酷です。
民生委員と社協の協力は重要です。
町ではますます近所の助け合いが重要になります。
町内会は社協に具体的に協力して、近所の助け合い運動を進めるといいと思います。
社協が複数町内会にまたがっている場合は、町内会とちょっと距離ができる恐れがあると思います。
町内会別に副会長を置き、町内会単位で活動できるようにするといいのではないでしょうか。
あるいは町内会単位に社協を再編することを考えてもいいのではないでしょうか。