電力事業の自由化

電力事業については電力会社が支配的です。
しかし1995年の電気事業法の改正で一般事業者が電力会社に電力を供給することが認められています。
電力を供給する一般事業者をIPP（Independent Power Producer)と呼んでいます。
経済産業省は、12月20日、電力会社が火力発電の新設や増設を計画する場合、IPPとの競争入札を義務付ける方針を発表しました。
これは日本の電力事業にとってちょっと前進です。
発電の近代化が起こりえます。

現時点でIPPは鉄鋼、石油、ガス、化学などの会社で十数社あるそうです。
IPPが真剣に発電事業に取り組むと電力会社の火力発電コストより大幅に低いコストで電力を供給できるそうです。

従来電力会社は政府と結託して地域独占にあぐらをかいて甘い経営をやってきました。
収益を上げているのにコストダウン、技術開発、安全や環境への配慮を怠ってきました。
そしていまだに原発の発電コストの高さ、危険性を悟らず、原発を運転したいと言っています。

今後政府は、負担している原発事業にかかるコスト負担をやめ、その分を全面的に電力会社に負担させるべきです。
使用済み燃料棒処理、放射性廃棄物保管、そして事故原発処理、原発事故被害に対する損害賠償、老朽原発処理、原発跡地の管理も全部電力会社の負担で行わせるべきです。
こうすれば電力会社も原発の発電コストの高さ、原発の危険性を悟るでしょう。

すべての電力会社が破綻し、結局政府が原発の後始末をすることになるでしょう。
何のことはない、私達や子孫が後始末のコストを負担することになります。

いまだに政府や電力会社は原発の発電コストは安い、原発は安全と主張しています。
彼らは既存の原発を動かさないとお金を損すると思っています。
しかし原発事故が起こった場合の大損害についてはあえて目をつぶっています。