原発稼動体制がますます無責任になる

福島第一原発の大事故までは東京電力が日本の原発稼動体制の代表格でしたが、事故後は、東京電力の無責任が問題になり、関西電力が代表格になっていました。
その関電重役が高浜町の原発がらみで、これって本当に現代のお話しかと呆れてしまう汚職をやってきたことが判明しました。
関電が真剣に安全技術で電気を人々に供給することを考えてきたか疑問です。
関電が儲かればいい、関電重役が儲かればいいといった金銭重視の価値観で原発稼動をやってきたようです。

 

今後は関電は東電と同じように日本の原発稼動体制の代表格を失います。
次は九州電力が代表格でしょうか。
九電もやはり無責任でしょう。

 

放射性廃棄物の安全管理が大問題ですが、この問題に取り組める電力会社はあるでしょうか。
原発保有電力会社はすべて問題解決できず、政府におんぶにだっこになることは明白です。

 

政府の所轄省庁となると経産省です。
経産省は原発稼動を考える省庁ですから、経産省は放射性廃棄物の管理方法を一応考えるでしょう。
環境省は脇でどうしていいかわからず、がたがた意見を言うだけでしょう。
原子力規制委員会も実は原子力推進委員会ですから、厳しく規制すると言いながら無責任な推進の道を用意するでしょう。

間違いなく原発稼動体制は無責任になります。

 

放射能漏洩をおこせばどの電力会社も責任をとれません。
泣くのは汚染の被害を受けた人々です。
国が被害者を支援してくれても被害者が幸福になることはありません。
被害者は自分は不幸だった、不運だったと苦悩するだけです。

 

国会は原発問題を真剣に討議し、原発廃止を決めるべきです。
原発解体は経産省管轄でそれぞれの電力会社が責任をもって行うべきと思います。

 

次に環境省に放射性廃棄物管理庁を設け、責任をもって廃棄物管理方法を考えるべきです。
環境省管轄で国営放射性廃棄物管理会社を新設し、電力会社の原発敷地をすべて放射性廃棄物管理会社に移管してもらい、原発敷地で永久安全保管を行うことが現実的と思います。
原発推進を決めたのは国会であり、国民です。
税金を放射性廃棄物永久安全管理に投入することは避けられません。

 

現在の高深度地下埋設案は、安全性実験を認める地方はないと思います。
安全性確認に長年月を要する上に、安全との結果が得られる確率は低いと思います。
結局、原発敷地で保管することが現実的だと思います。