町の住環境保全にはそれ相応の法律が必要

今住環境がいい町に住んでいる人は、隣地境界線から50ｃｍのところに壁があるような住宅の建設はよくないと言います。

それでは宅地を売るとき所有者はどのように考えるでしょうか。
これからの自分のことを考え、できるだけ高く売りたいと考えます。
そこで高く買ってくれる不動産業者がいるなら、その宅地が細分化されようがどうなろうが気にしないと言う人が大勢います。

こうして今住環境がいい町に住んでいる人々と、新しく建売住宅などを建設する不動産業者らの間で争いが多発しています。

中央政府や地方政府は概して不動産業者らに味方をしてきました。
住宅需要に答えることを重視したからでしょう。
したがって法律を厳しくすることには消極的でした。

その結果、政府は一方で町の住環境は重要と言いながら、町の住環境の悪化は放置するという矛盾を犯してきました。

過密住宅地は危険です。
10年ぐらい前に大地震で大変な被害を受けた神戸市のテレビ映像を覚えていない人はいないでしょう。
そこで数千人の人が死にました。
悪いことに火事が起こり、延焼したからです。

でもひとごとのように軽く考えている人がほとんどでしょう。
殊勝にも、大地震が来たら運命と思って諦めますと言います。
そんな悟った人はいるはずがないのにです。

個人も業者も政府も、矛盾、欺瞞に満ち満ちています。
延焼の恐れを下げるためにはせめて隣地境界線から1ｍ以上離して住宅を建設すべきです。
そうすれば住宅と住宅は2ｍ以上離れることになります。
空間があり、ちょっと草木を植えることもできるでしょう。

町の住環境保全にはそれ相応の厳しい法律とその遵守が必要です。