自民党の保守系若手・中堅議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長）が6月25日に開いた会合で、参加議員から安全保障関連法案に批判的な報道機関などを念頭に、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」などの声が上がったそうです。
非常に威張っています。
彼らは経団連を自民党の手先として使えると思っています。
自民党の政治家はすぐ経済制裁を考えます。
すでにマスコミは厳しく政府に管理されています。
特に収益性のないマスコミは政府に助けてもらう代わりに政府の宣伝媒体になっています。
新聞テレビは面白くないということで人々の新聞テレビ離れが進んでいます。
すると新聞テレビはますます政府に助けてと泣きつきます。
政府が新聞テレビを操るのは容易です。
中立と言われているNHKは実は中立ではありません。
次第に締め付けが厳しくなり、不自由になっています。
最近NHKの受信料収入が増えているそうですが、罰を恐れて受信料を払う人が増えているのではないでしょうか。
払いたくなくても受信料を払わないと裁判に訴えられます。
普通の人は耐えられないでしょう。
日の丸掲揚、君が代斉唱に反対する公立学校の先生は職を奪われます。
裁判所は生きる権利を脅かすとしてこの制裁を不当としていますが、先生は差別を受けながら安心して学校で仕事ができないでしょう。
普通の先生は罰を恐れて政府に従うでしょう。
政府は辺野古移設に反対する沖縄県に対する経済制裁を強めるでしょう。
原発稼働に反対する県に対する経済制裁を強めるでしょう。
政府に反対する国家公務員はすぐ職を追われるでしょう。
罰を恐れて国家公務員は何でも政府の言うとおりになるでしょう。
今後は経済活動も文化活動も政府に従っているかと問われるでしょう。
上の「文化芸術懇話会」の発言から、自民党が経団連（経済活動）にも文化芸術にも目を光らせていることがわかります。
政府を批判する人がどんどん減るのではないでしょうか。
政府から否定され経済制裁されるなんて普通の人は耐えられません。
政府はやりたい放題、人々は戦々恐々になります。
しかし自由を失った人はいい仕事をしません。
ほどほどに仕事をします。
民力はどんどん低下します。
日本は衰退します。
もちろん、戦争したって勝つことはありません。
罰を恐れて戦争したって勝つ訳がありません。
太平洋戦争を見ればわかります。
戦前、政府はやりたい放題、人々は戦々恐々でした。
戦中は政府の命令に従って人々は殺されるだけでした。
まだ日本は選挙制度があります。
危険を察知して強権的な自民党・公明党を潰さないと、人々は自由を失い、不幸になると思います。