金融機関は人命よりお金を重視している

省資源・省エネルギー重視と価値観が変わり、その上、人口減少、老人割会増加です。
経済縮小は当然です。
安倍晋三内閣は自分のアベノミクス（金融緩和、財政出動、経済成長）を異次元政策と言いますが、異次元ではなく異常です。
最近は地方創生、女性の活用と言って国民的支持を集めているそうですが、この政策も口先で終わると思います。

金融的手法やお題目だけでは日本を改善できないと思います。
政府は楽なことばかりやっています。
人々が問題を共有し、意識を変えて、苦しさに耐えて企画実行することが必要だと思います。

今後は経済成長ではなく、釣り合いのとれた「健全な経済」が重要です。

政府にお金を貸してきた金融機関は真っ青です。
異常政策を政府に強要しているのは金融機関だと思います。
何とかお金を取り戻そうと政府に無理をやらせています。
しかし無理は通らないと思います。

原発再稼働を強要しているのは金融機関だと思います。
原発廃止では大損をするからです。
金融機関は未来ではなく、過去自分がやってきたことが大損で終わることを心配しています。
つまり金融機関は人命よりお金を重視しています。

ところで金融機関が政府に貸したお金は人々の預貯金です。
人々も、命かお金か、どちらを取るか判断をしなければならない局面にいます。
命あってのものだねと言います。
預貯金があってもお金の価値に不安があったり、放射能汚染・障害に苦しんだりする日本での生活は楽しくないのではないでしょうか。、

（注）今後、金融機関の破綻はあると考えておいた方がいいのではないでしょうか。
金融機関は実質預貯金金利ゼロです。
経営をやっているとは言えません。
金融緩和で一息ついたと思いますが、経済成長がないと思いますので金融機関の経営は苦しくなると思います。
金融機関の淘汰が進むと思います。