救出と医療が難問

町の防災訓練の日が近づいています。
町では夏の納涼大会とこの防災訓練が二大行事になっています。

横浜では市の指導で、小学校や中学校を避難場所、つまり拠点とする防災体制を構築してきました。
学校には備蓄庫を設け、資機材を蓄えてきました。
ところが、平時、資機材を管理すること、いざというとき使えるようにすること、いざというとき資機材が十分か、などいろいろな問題があることがわかってきました。

したがって防災訓練も災害時を想定した拠点運営訓練から家庭防災訓練という防災の原点に戻る傾向が出ています。

しかし本当に災害が起こったとき拠点機能は非常に重要です。
被災者が助けを求めて拠点に集まってくるからです。
食料、水、救出、医療、休息の場を求めて来ます。

この中で一番の難問が救出と医療です。
聞くところによると拠点運営では、町の住民の安否確認までは何とかできるが、病人や負傷者をどうするかは答えが出ていないそうです。
できるだけ家庭防災の知識を啓蒙して、まずは家庭レベルあるいは近隣でできる救急救命に力を入れることが大事です。
しかしそれだけでは不十分です。
拠点レベルで町のボランティアと医師にどのように救出と医療に協力してもらうか体制の検討が重要です。

拠点運営委員会は町内会の役員が兼務していますが、防災は専門的であるため、委員会は現在は拠点の防災訓練を行うことで精一杯で、拠点の体制改善まで手が回りません。
町内会は防災ボランティアを募集し、専門の防災委員会を設置し、市や消防署の協力を得て、拠点の体制も含めて町の防災機能を高めていくことが望ましいと思います。

現時点では拠点運営委員会、その協力者である防災協力員、家庭防災員、災害時助け合い協議会がそれぞれ中途半端に動いている状態でその統合改組が重要な課題と思います。