都市部の町の防災機能を高めることは容易なことではありません。
建物が密集していることだけでも危険です。
その上住人の町意識が希薄です。
行政側の要請で町内会に防災組織を設け、担当者名簿をつくっても担当者が防災知識がないということはよくあることです。
自分の家の防災も考えない人が多い訳ですから町の防災を考える人はほとんどいません。
防災担当者になっても消極的な人がほとんどです。
したがって数少ない町の防災に熱心な人はどうすればいいか途方にくれます。
ある防災ボランティアは、少数でもいいから町に防災知識のある人がいれば、本当に災害が起こったときその人が指導すれば、防災知識がなくても動ける人はその人に協力するのではないかと言いました。
行政側は災害発生後3日間町の住人が頑張ってほしいと言います。
幸い行政側は防災訓練については町内会に対して協力的です。
町内会の防災組織はこの防災訓練システムをできるだけ利用してできるだけ多くの住人が防災訓練に参加できる機会を増やし、少しでも防災知識を高めてもらえるように努力するといいと思います。
防災訓練の案内をしても参加する住人は少ないと言って、町内会が住人に対する防災訓練参加機会の案内をやめてしまうとか、町内会の役員だけが形式的に防災訓練に参加するようなことをしていると町の防災機能はゼロになり、本当に災害が起こったとき被害はより大きくなります。
防災ボランティアは数人でもいいから町の防災ボランティアグループを設け、町内会の防災組織を支援して、もし災害が起こったらという場面を想定しながら自分達がやるべきことを考えるようにするといいと思います。
また、申込みがなくても絶望せず毎年防災ボランティアを募集し、町内会と協力して防災訓練を受けてもらい、あるべき防災機能に関する会議に参加してもらうといいと思います。
決して数人の防災ボランティアの閉鎖的グループにしてはいけません。
町内会が住人全員に対して行う防災訓練については、防災ボランティアグループも災害が起こったと想定して防災訓練に参加するといいと思います。
防災機能がない町の現状に絶望するのではなく、少しでも改善したいという思いを持ち続けることが大切です。