政府が人々のことをよく考えて政治を行うなら納税は当然ということになりますが、何故か日本では人々の間に納税したくないという雰囲気があります。
自分のことしか考えない人も多いと思いますが、政府の信用が低いことも原因です。
最近新しい家について固定資産税にかかる家屋調査を受けましたが、課税の仕組みを聞いていて、この税制は税金を取るためのものだと思いました。
日本の都市部の家や町は非常に貧困であるから家や町を改善する方向に税制を利用した方がいいと言いますと、調査に来た担当者は、そう思うが、財政困難の状態にある政府は、どうしても取ることしか考えないと話していました。
政府は住宅の数を心配してきましたが、数はありますが、低劣な住宅が多くて、住みたい、住み続けたいと思う住宅が少ないことを認識しているでしょうか。
近年急速に増えた集合住宅は最初高級感を持っていますが、やがてアパート化するでしょう。
その結果、現在無数にある、狭い、小さいづくしのアパートはますます嫌われ空家率が高くなるでしょう。
安直に収益を上げたいと思って空き地を利用してアパート経営を行う人が多いのですが、住む人の気持ちになってアパート経営するプロ意識はありませんから安くアパートを建設することを考えます。
そして早く元をとりたいと思って家賃、敷金、礼金を高くします。
すると入居する人が少ない、入居してもすぐ出て行くということになり、元をとることがむずかしくなります。
近年は大手不動産会社まで低劣な建売住宅の販売に手を染めています。
収益だけ考え、よい家、よい町をつくりたいと考えません。
貧すれば鈍（どん）すると言いますが、心が貧して貪（どん）しているようです。
家や町の基準が低いことも問題ですが、政府が、ただ税を取ることを重視し、住みやすい町をつくるために税制を上手に使うことを忘れていることも問題です。