GDPの4割

26日の日経平均は大きく上昇しました。寄り付き前の予想レンジよりも上
振れしたのはまだ東京市場の主要プレーヤーが先物を手掛ける海外短期筋
だからでしょうか。上にも下にも振れが大きな展開はもう少し続くかもし
れません。

25日のNYダウ、S&P500種とも最高値を更新しました。2万9000円台に乗
せると上値が重くなる日経平均とは大違いです。日本株の出遅れがずっと
言われていますが、原因が総選挙を控えた政局にあるのか中国経済への不
安が底流にあるのかすべてをひっくるめた複合要因なのでしょうか。

世界を見渡してもコロナ感染者数がこれ程急減した国はないでしょう。第
6波感染を心配する向きもあるでしょうが、ワクチンの接種率の高さや治療
方法の選択肢の拡大もあり6波が例え到来してもこれまでのような厳しい行
動制限の可能性は低いのではないでしょうか。

日本株が本当に出遅れなのであれば年末までの残り2ヶ月で3万円回復や高
値更新があっても不思議ではありません。総選挙では自民党が苦戦している
という悪材料を一旦織り込みました。議席数のある程度の減少は避けられな
いとしても事前予想よりも少しでも良い数字が出れば株価へのインパクトは
大きくなります。

そもそも市場に影響しそうなイベントがある場合は事前にある程度の織り込
みが終わり結果の有無よりもイベント通過での不透明感の解消が好材料とし
て作用します。

中国の中堅不動産・当代置業（モダン・ランド）は26日、25日に期限を迎え
たドル建て社債2億5千万ドル（約280億円）の元本と利息を支払えなかった
と発表し事実上デフォルトになりました。もっとも社債価格は既に額面の2割
まで下落しておりある程度デフォルトは想定されていました。

中国経済の牽引役となってきた住宅投資は政府の共同富裕のスローガンとと
もに役割を終えたのかもしれません。住宅は住むためのモノであり投機の対
象ではないというのが中国政府のメッセージです。富裕層のマネーゲームの
結果北京では住宅購入は一般国民では高嶺の花になりました。政府の政策が
変更になったのなら崩壊はなくても市場縮小は避けられません。

住宅も鉄道や高速道路も実需が見込めなければ後世にツケが残ります。これ
までの中国の政策は景気浮揚のための固定資産投資でした。日本でも以前は
全国への新幹線整備計画が採算度外視で進められました。しかし採算の取れ
ない整備計画は頓挫しました。

中国のGDPに占める割合で個人消費は4割と言われています。米国では7割
日本でも6割です。個人消費が拡大して成長が続く経済構造にもっていくの
が理想なら今後中国が目指すのは米国を抜いて世界一を闇雲に突き進むので
はなく均衡のとれた経済成長を目指すべきです。

市場注目の日本電産の決算が昨日発表になりました。業績は会社予想を上回
り過去最高の利益でした。もっともPERは50倍を超える水準です。EV分野で
の高い成長率を期待された株価です。市場がどんな反応を示すのか注目され
ます。