天下の愚策かそれとも

３回目となる緊急事態宣言発令が発令されました。発令期間は２５日から
来月１１日までの１７日間ということです。短期集中型の対策というのが
政府筋の方針のようですが、問題は中身です。東京、大阪、京都、兵庫の
４都府県で、床面積が１０００平方メートル超の百貨店や商業施設（生活
必需品の売り場を除く）のほか、博物館や動物園、ボウリング場などが休
業要請の対象となっています。

対象地域内ではこれまで感染リスクの低いと言われた遊園地も映画館も
対象です。プロ野球などスポーツも無観客での試合になりそうです。飲食
店でも種類の提供が禁止されます。結局人が多く集まることや飲酒ではど
うしても長時間の滞在などで感染リスクが高まる可能性のあるものはすべ
て規制するということのようです。

突然の要請にあるボウリング場の男性マネジャーは「安全を徹底し、クラ
スター（感染集団）も出していないのになぜ一律に休業要請の対象となる
のか」と首をかしげたとの報道もありますが、規制する科学的な根拠が本
当にあるのか疑問点を持っている現場の人たちも多いでしょう。まあそれ
だけ変異株の脅威は増しているということなのでしょう。

もっとも短期集中型での対策で本当に感染が抑えられるのかは誰にも分か
りません。変異株の脅威は世界中で高まっています。インドやブラジルは
過去最悪のペースで感染が拡大しています。結局ワクチン接種が大きく進
展した英国や米国が感染を抑えられているように変異種への唯一の対策は
ワクチン接種の加速です。

残念ながら日本は英国や米国よりも大きく遅れています。ここまでの対策
強化をしないと日本では感染を抑えられないということであれば五輪開催
を強行するのは究極の愚策なのではないでしょうか。東京五輪開催は「コ
ロナを人類が克服した象徴の大会になると」の報道も以前ありましたが
開催まであと3ヶ月を切ったことを考えればとてもそんな楽観的な感情を
抱く国民は少ないでしょう。

おそらく五輪開催が他の国であったのなら日本の国民の総意は中止だった
でしょう。IOCや日本政府だけが開催に執着しているようです。緊急事態
宣言で甚大な影響を受ける人たちのことを考えれば五輪開催の是非はもは
や議論の余地はありません。多くの国民にワクチン接種が行き渡らない段
階で五輪開催というのは二兎追うものは一兎も得ずなのではないでしょう
か。

東京市場の立ち直りのキッカケは案外東京五輪開催断念なのかもしれませ
ん。緊急事態宣言の中身がはっきりしたことで取り敢えず週明けの東京市
場の反応はどんなものになるのでしょうか。

次回の更新は27日を予定しています。