自動車業界が抱える明と暗

11日の東京市場は183円高と大きく反発しました。しかし99円台の円安だった
にも拘わらず為替感応度の高い自動車株の上昇は限定的でした。むしろ主役
は自社保有株の消却や増配といった株主還元策を発表したＮＴＴや業績が好調
なＫＤＤＩやソフトバンクの通信株でした。

ＰＥＲだけを比べたら自動車各社が10倍から12倍程度に比べてＮＴＴ（11倍台）
ＫＤＤＩ（17倍台）ソフトバンク（19倍台）と割安感は自動車株各社にあるのです
が、少なくとも11日の市場では通信機株に軍配が上がりました。

自動車株には現在好材料と悪材料が混在しています。中間決算でも明らかに
なったように日本車の独壇場であるタイやインドネシア、インドなどの東南アジア
市場の変調です。トヨタの通期業績見通しが市場予想に届かなかったのもアジ
ア市場の販売台数を6万台引き下げ販売低迷が表面化したことが影響したよう
です。日本車のシェアが圧倒的に高い東南アジア市場の先行きには今後も注意
が必要です。

一方昨年の尖閣列島国有化問題から大きく落ち込んだ中国市場での日本車販
売は9月以降急回復しています。中国の自動車市場は今年初めて2000万台を
超える見通しですが、蚊帳の外状態だった日本車販売が急回復していることは
明るい材料です。

個別企業では中国市場で収益基盤の無いいすゞやダイハツなどは特に業績不
安が付きまといます。トヨタやホンダは中国市場の復調でカバー出来そうです。
日本車でもっとも中国市場での販売の多い日産自動車にはプラス効果大です。
また東南アジア市場ではシェアの低いとことも日産には影響が少ないかもしれ
ません。もっとも日産自動車は米国市場での苦戦が中間決算での下方修正に
繋がりましたからどのように好調が続く米国市場で巻き返すかがポイントでしょ
うか。

輸出競争力が強く産業の裾野の広い自動車各社の株価が持ち直さなければ
東京市場が1万5000円を超えることは難しそうです。一段の株価上昇にはもち
ろん100円を超える円安も必要ですが業績好調な自動車各社の自社株買い
などの一段の株主還元策も必要かもしれません。厚い内部留保もリーマンショ
ックのような不測の事態に備える意味では必要かもしれませんが、やはり外国
企業と比べて大きく見劣りするＲＯＥの改善は必要です。国際競争力の強い日
本の自動車各社のＲＯＥ10％は最低限目指すべき水準です。