1兆円増加

東証が26日発表した3月22日時点の信用買い残高は根強い先高感と稀に
みる低水準な評価損（一桁台前半）も手伝い1760億円増の2兆3295億円
となりました。昨年末の残高が1兆3308億円でしたからおよそ3ヶ月で1兆円
増加したことになります。その間売り残高は5634億円（12月末）から5675億
円（3/22）ですからほぼ横ばいでした。

今週は3、9決算の権利配当落ちですから決算落ち後に信用で買った銘柄を
現引きするという投資家もいるでしょうからこの数字が全てを表している訳で
でいないでしょうが、先週と先々週の２週間で3000億円増加しています。その
間日経平均は1万2500円前後でいったりきたりしていましたからやや売買の
回転が効きにくくなってきています。

買い残高の増加は上昇相場が続いている間は買いエネルギーの強さの証
でありそれ程気にする必要はありませんが、株価の上昇が頭打ちになると
将来の売り要因となる買い残高の多さは悪材料となる可能性もあります。
現在の東京市場は外国人投資家の継続的な買い姿勢を背景に個人投資
家の短期資金流入がエネルギーとなっています。

今後外国人投資家の買いが細る場面がきた時には買い残が多く高値圏に
いる銘柄には注意が必要です。特に高値をつけた後の調整局面で買い残高
が異常に膨らんだ銘柄は調整が長引く可能性があります。日本株に大きな
影響をもたらすＮＹ市場は季節柄５月以降弱含むケースが多くなっています
から外部要因に左右されやすい銘柄は特に4月の値動きに細心の注意を払
う必要があります。

日本株の大きな支援材料となる円相場ですが、月初の雇用統計で強い数字
がでて円相場が節目の95円を越えて96円台まで上昇した時には95円から
100円のレンジ相場に今後は移り95円の上値の壁は今度は下値の目処とし
て作用すると思っていましたが現実には雇用統計に反応した96円以上の円
安は長く続きませんでした。

その後の円相場の推移は自動車をはじめ輸出関連銘柄の上値がその後
重くなる要因となりました。その意味では今後日銀が打ち出す緩和策や米国
の経済統計に円相場がどんな反応を示すかが重要です。

今日は配当権利落ちです。配当分が実質89円ほどあるそうですが、この落ち
分をＮＹ市場の高値更新と言う支援材料でどこまで埋めることが出来るのか
まずは今日の相場が今後の相場を占い意味でポイントになりそうです。