人口「自然減」最大73万人
わが国の人口は12年連続の減少で、総人口は１億2,494万人となったとある。問題はその内訳である。15歳未満の子供人口は、昨年より28万2,000人減って1,450万人(11.6%)、働き手の中心となる15歳から64歳も29万６,０００人減少し、約7,421万人。65歳以上の高齢者は過去最高で、全体の29%を占めるに至った。
人口減少は2010年頃から始まり、2018～19年ごろから下げ幅が急激に拡大している。すなわち、当時の総理総裁が自画自賛していた「アベノミクス」の負の効果がそこに現出したのだ。日銀と結託して、小金持ちの中間層には日銀出資による株価操作で支持を取り、安い賃金で働いてくれる主婦労働を活用し、雇用の増大をアピールしたが、子供を産み育てる年代の若い主婦が、パート・アルバイトに駆り出され、2人目、3人目の出産に考え及ばなくした。ものづくりから小売業、サービス業にシフトした産業構造の中で、若い男性の結婚できる経済力が削がれていったこともある。
「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、外交で名を上げ、国内経済界と習近平に阿り、親中の幹事長に配慮して、党の規約さえ変更して長期政権を達成した。「回顧録」を売り上げても、庶民の懐はけっして潤しはしなかった自称右翼(似非右翼)政権の末路である。
最近ようやく、「アベノミクス」批判が公然と出るようになったが、その前の民主党政権の失敗がトラウマとなり、少々の政権のスキャンダルでは政権交代は起きない。というより共産党は元々論外としても、立憲民主党など幼稚過ぎる面々に国家を任せられるわけもない。野党は、個々の代議士が自身の地位さえ安泰ならそれでいい。国防のため自衛隊の増強は、他国を侵略するようになる端緒だと、訳の分からない論理で反対する者さえ居る始末だ。
そんなことだから、安倍氏や菅氏レベルの総理大臣で10年もこの国の政治が続き、失われた30年は、引き続き40年になるかもしれない。少子化対策に相変わらず小金をバラまいて対処するしか知恵がない。もっと庶民の価値観、幸福の次元を変化、向上させなければならないことに気づいていない。元々しっかり勉強していない連中に、そのような知恵は生まれない。自身の損得勘定でしか物事を判断できない連中の宿痾である。
それでも、この国の庶民の伝統は、民生技術、礼儀作法、伝統工芸などで、世界からの賞讃がある。他国から訪れたい国のトップクラスにランクインする。街は清潔で緑は花は美しく、神社仏閣や城郭など歴史的建造物も豊富である。寿司などの和食、ラーメンに丼物など一流料亭から庶民のお店まで、食べるものがおいしく見栄えも良い。しかも円安もあって安いときている。ただ、一方で一般には目につきにくい子供、若者の貧困が聞かれる。工場を中共に作り本来の日本人の所得を毟り取られ続けているのだ。
中共からの尖閣周辺への領海侵犯は常態化し、ビジネスマンが理由なく拉致されても、きっちりと落とし前さえ付けられない国になってしまった。
太平洋戦争末期、当時の若い航空兵は自身の若い命を、この国のため残される家族のために特攻で散らせた。彼らは天国で、どんな気持ちでこの国の有様を見ているのだろうか。習近平ごときに舐められて、どこが侍日本か。