日本のメディアは死んだ
東京都知事選挙は、都内在住ではない筆者には投票権はない。しかし、東京はわが国の首都であり、最重要知事選挙と言える。言いたいことは言う必要がある。その大切な選挙が、汚されている。過去最高の立候補者数56人で、ある意味盛り上がっているが、その実情は、疑惑はほったらかしで、風俗店の広告風の候補者ポスターがあったり、資金源にポスター掲示板を利用したりと、独裁国家の似非選挙のような醜態を晒しているうだ。何でそうなるか。先に「死んだ」自民党に大きな責任はあるが、それに輪をかけて、権力のチェック機能を忘れ、保身のみに執着するマスメディアの責任が大きい。
これまで、現職は都知事選で敗れたことはないというが、ある野党党首が、その8年間の実績を誇らしげに絶賛している様は、この国の代議士全体のレベルを象徴している。
現職の小池氏に対する学歴詐称疑惑報道は、マスメディアからは全くない。その疑惑が眉唾なら、明確にそのように報道して、検察庁への告発者さえ批判すればいい。必要なら名誉棄損で訴訟を起こすべき案件であろう。告発があった事実さえ封印して沈黙するテレビ局などの姿勢には、お昼の報道番組のキャスターや登場するコメンテーターへの不信感さえ生むものだ。
学歴詐称はないとする側のやっていることは、告発者の会見の場に、エジプト人の大学教授との人物を送り込み、「私は誰に頼まれたわけではない」「彼女は追試で合格し卒業した。卒業年月日がずれているのはそのためだ」「卒業証書の英語のMrにあたる表記は、証書に元々印刷されているもので、卒業者の性別に依存しない場合がある」。カイロ大学で小池氏の数年後輩にあたるというこの教授は、「学内で彼女を見かけたことがある。日本人は珍しいのでよく覚えている」などと弁論していた。学内で見かけたことと卒業では天と地の差がある。またネット記事に小池氏の実兄を登場させて、「自分は卒業式に参列した」。加えて彼女がアラビア語で話しているというビデオを流す程度である。アラビア語が多少出来れば、カイロ大学の卒業生と言えるなら、日本語ができる外国人は東京大学までいかなくても日本の国公立大学の卒業生を名乗れるのか。
それらすべて、今後司法の場で明瞭にしてゆく必要がある。裁判に3年以上費やせば学歴詐称は時効を迎えるのだが、其処らあたり検察の対処は問われる。
この問題、最近気になるのは、ネット記事などで、学歴詐称を大問題のように言うのは、この国に学歴重視の風潮が強いためではないかとの批判的なコメントがあること。問題のすり替えである。この問題は大卒かどうかではなく、経歴を偽ることは、選挙の立候補の際に明確に禁じていることを犯していること。政治に携わる前から嘘をつくようでは、誰であれ政治家になる資格がないことを徹底しようとしているのである。
過去にも有名人が選挙の立候補でしくじり、テレビの報道番組に出ていたコメンテーターが突然消えたのも、学歴詐称が露見したためと説明された。企業従業員でも入社時の学歴詐称が露見すれば、その時点で馘首であろう。法治国家らしい対応が待たれる。