「対立」の裏の抗争。

　今回の麻生首相の決断、鳩山総務大臣の実質的「更迭」騒ぎは、単に日本郵政の西川社長の責任問題をめぐる辞任、社長交代人事だけではない、深い「対立」の裏の抗争があったと言われている。

　約四年前に行われた、小泉首相率いる自民党が「郵政民営化」を国民に問うという形で解散し、「反対議員の選挙区」に「刺客」を立候補させ、小泉劇場よろしく、歴史的大勝利を挙げた「郵政選挙」がきっかけであった。

　３００議席近くを獲得した「自民党」は、権力のイソギンチャク的「公明党」の力も借りて、強引に「郵政民営化」への道をひた走り、「教育基本法」の改正、「障害者自立支援法」「自衛隊の海外派兵」につながる、危なっかしい法案まで、多数論理で成立させた。

　しかし二年前の参議院選挙は、小沢民主党が攻勢に出て躍進し、衆参の「ねじり国会」と言われる数の逆転を見たため、多くの重要法案が、衆参両院での議決が「対立」で異なり、やむを得ず衆議院議決が優先したり、一定期間を経て自然成立するといった国会運営となっていた。

　今年の一月に発覚した元郵政省の管轄の「かんぽの宿」の一括売却問題の「不信感」をきっかけに、鳩山総務大臣が民営化した「日本郵政」の西川社長の責任問題と辞任をたたきつけたことから、この「対立」は続いていた。

　その間、東京中央郵便局の古い局舎を残す問題や、四月に発覚した「障害者団体の郵便料金割引制度」に関する不正など、矢継ぎ早に「郵政」に関する、国民、納税者が「疑問」を抱く問題が露呈した。

　その中で、民間の偽障害者団体に「障害者団体」としてのお墨付きを与えた「厚生労働省」の元幹部や現局長、係長らが相次いで逮捕され、こうした特権に関して「国会議員からの依頼」があったという事実も明らかにされたのである。

　結局、政府の一員である鳩山総務大臣更迭で一件落着とはいかず、麻生首相の指導力欠如、次期郵政社長人事候補者リストの存在や、厚生労働省のお役人たちが、国会議員の要請に対して「ＮＯ」と言えなかった事実も明らかになったのである。

　この不正につながる認定は、「障害者自立支援法」という、障害者の人権や「生きる術」を犯しかねない、天下の悪法を国会で成立させる時期だったので、断れなかったとの元厚生労働省幹部の供述を聞くと、全く「とんでもない！」と言わざるを得ない。

　あの小泉劇場に踊らされた「郵政選挙」から、もうすぐ任期満了を迎えるが、あと数ヶ月間に必ず行われる「総選挙」で、この「政府と官僚」「霞ヶ関と永田町」の癒着や一体化を何とか隔離して、国民目線での「政府・官僚の改革」の「新しい体制」、つまり「政権交代」を実現しなければならないと思うのである。

　国民不在で好き勝手に行使される権力と同化した官僚機構ならびに政治家に、厳しいメスと断罪ができるのは、我々国民、ひとりびとりなのだから。