またやっちゃった！！

　また来月からガソリンが値上がりするそうだ。

　原油の元売価格がなんと一バレル１４０ドルを越え、やむ得ずガソリン精製販売各社は、今年に入って二度目の大幅値上げを断行する予定だとのことである。

　今日の夕刻から、町のガソリンスタンドには、またもや長蛇の列ができ、少しでも家計に負担を軽くとの願いから、自家用車をガソリンが少し減っているだけでも満タンにしようとやつてきた庶民でいっぱいであった。

　「またやっちゃった」というのは、ガソリンとは関係ないのだが、私の失態である。

　もう自動車免許を取得してからずいぶん長い間、自家用車も含めて毎日のように自動車のお世話になっているのだが、年に少なくても一回か二回は、ＪＡＦこと日本自動車連盟の車にお世話になっているのである。

　たぶん、今までＪＡＦに加盟して以来、３０年以上が経過していて、ゴールドワッペンを交付されている、ＪＡＦメイトなのだが、年間４０００円、家族会員としては６０００円の年会費は、ほとんどこのための保険みたいな費用となっている。

　このためとは、「自動車キーの閉じ込め」である。

　実は今日の午前中に久しぶりに「ＪＡＦ」に携帯電話から電話をしたのである。

　おっさんフリーターとしての外歩きの営業中であったが、あるマンションのわきの路上に駐車して、そのマンションの訪問をしていたのだが、資料が足りなくなって車に戻って、初めて気づいたのである。

　どこを探しても自動車の鍵がないのである。

　ひょっとするとと自分の乗ってきた軽自動車を覗き込んで「あぁ、やっぱり」とため息が出た。

　自分の車のキーを差し込んだまま、車のドアをロックしてしまっていたのである。

　ＪＡＦに連絡すると「すみませんが作業員が到着まで４０分か５０分かかりす」とのこと、急いでもしょうがないと諦めて、もう一度マンションに戻って訪問を続けていたら、ちょうどＪＡＦから携帯電話に連絡が入った。

　幸い、営業仕事で「成約」があって、その事務処理中であったが、親切で気のいいお客様で「どうぞ行ってきて下さい」とお許しを頂いて階下に下りて、閉じ込めキーのトラブルは一件落着。

　ＪＡＦの作業員もとっても感じの言い方で、「待ってますからごゆっくり」と言っていただいて、作業は寸秒で終了し、踵を返して階上へと戻った。

　お客様もとっても理解と余裕のある方で、お話も弾み、お茶まで頂いて、自分のちょつとした失態なのに、とっても気分のいい、ラッキーなトラブルに思えるほどの「またやっちゃった！」となった。

　私の場合、過去にも年に多くて一度か二度はキー閉じ込めでお世話になる程度なのだが、ＪＡＦカードは欠かせない必需品である。

　お客様とＪＡＦのスタッフの方に「お礼」を申し上げます。ありがとうございました。

諫早湾潮受け堤防。

　長崎県諫早湾の潮受け堤防の締め切りによって、多大な漁業被害が出ているとして、地元の有明海に面する四県の漁業関係者が国を提訴していた問題で、佐賀地裁は２７日に、「諫早湾の環境変化と漁業被害の因果関係を認めて、五年間の開門調査を命ずる画期的な判決を言い渡した。

　かつて、地元漁民たちや環境問題を指摘する多くの住民、専門家たちの反対を押し切って、記憶にくっきりと残っている「ギロチン」とも呼ばれた、諫早湾の潮受け堤防の建設と閉鎖が波紋を呼んでいたのだが、ついに住民の勝訴への道が開けた。

　諫早湾の干拓事業は、国が新しい農地を干拓によって造成するという計画を推し進めたのだが、地元諫早湾を中心とする漁業関係者たちは、海洋資源に多大な影響を及ぼす公共事業として問題視し、大きな環境保全問題として話題を呼んだ。

　私も十数年ほど前に、自治体議員勉強会の一員として、現地視察と共に、地元の環境問題の専門家や漁業者の訴えや解説をつぶさに見聞きした経験があり、あの「ギロチン」の衝撃的な国の強攻策には、全く呆れてものが言えない、権力のおごりを感じていたひとりである。

　そもそも諫早湾の干拓事業には総事業費二千五百億円以上が投じられているので、費用対効果や環境への配慮のなさをめぐり、大型公共事業としての是非も大きく議論となっていた「代物」なのであった。

　過去にも、原告たちが、この潮受け堤防の建設工事の差止めを求めた仮処分申請でも、佐賀地裁が２００４年に漁業被害を認めて差止めを命令し、工事が約九ヶ月中断したことがあったのだが、福岡高裁の取り消し決定で再開され、工事は今年三月に完成していた。

　しかし、判決によると１９９７年に諫早湾の湾奥部を全長７キロの堤防、いわゆる「潮受け堤防」で完全に仕切ってしまったために、潮流が弱まって、赤潮が発生するなどの諫早湾の環境が悪化し、海苔養殖などの地元漁業に多大な被害が出ているのである。

　現在、この諫早湾堤防による新たな干拓地での営農が始まっているとのことだが、農業推進のために漁業を犠牲にすることがあってはならないし、ましてや国が地元住民や漁業者の声を無視した格好で、公共事業を強行した「つけ」がここにも如実に現れているのである。

　今思い返してみれば、現地で山下弘文さんという環境保全活動家にお会いしてお話を伺ったのだが、すでに山下さんは２０００年７月に他界されてしまっていて、現状と共に、地裁がこうした判断と判決を下されたことはご存知ないのだが、一歩前進と言った感じである。

　でも、国は今「控訴」を検討しているらしく、またもや「国の面子」だけの戦いがまた始まるのかと思うと、もういい加減にしろと言いたくなる。

　

おっと危ない！

　昨日の夕刻のことだった。

　いつものように「やおやガリバー」の金曜夜の営業に愛車ディアスに、いっぱいの荷物を積み込んで、お客さんたちが待つ個人宅に「行商」に出かけていた最中の出来事であった。

　つい先だって開通した待望の「山手幹線」という地元を縦断する新しい道路を軽快に走っていたのだが、少し暗くなりかけの「薄暮」の時間帯であったが、新しくできた信号の停止線で渡る歩行者を待っていたら、ご年配の方が愛用の自転車を操りながら少し危なっかしいペダルさばきで横断歩道を私の前を通って左から右へと渡られた。

　もうすぐ信号が赤から青へと変わるという時に、「ガシャッ」という音が聞こえて、右側の方を見ると、なんとさっき渡っていた高齢者のおじさんが自転車と共にこけていたのである。

　交通量の少ない夕暮れ時の幹線道路とはいえ、私は右後方を確認して、その自転車が転倒しているところへと前の信号が青になったのを確かめて車を横付けしたのである。

　「大丈夫ですか？」と声をかけたら、おじさんは顔をもたげて大丈夫そうだったが、足を自転車と歩道帯の間にあるコンクリートの構造物にはさまれた格好でしばし立ち上がれない状態であった。

　私は自転車を慎重に起こして、おじいさんに手を貸して何とか立ち上がることができたようであった。

　彼は、何度も「すみませんな」と礼を言いながら、私が「足かどこか痛くないですか？」と問うているのに、「ほんの近くやから大丈夫や」と答えるに過ぎなかった。

　ほんの数分だったが、人通りは少なくてよかったが、どう見ても転倒された状況を見ていなかった人が客観的に見れは、まるで私の自動車で自転車をひっかけて転倒させた「事故現場」のようであった。

　我が仕事用でもあり、自家用の軽四輪ワンボックスカーが夕闇迫る路上にハザードライトを点滅させて止まっていて、おじいさんが自転車と共にこけていたのだから、どうみても私が事故の加害者のようであった。

　ともかく自動車には、六月から道路交通法の改正で義務付けられた「もみじマーク」とやらの「高齢者の運転者」認識マークがあって、少しはお互いに譲り合ったり、配慮ができる認識が生まれつつあると言えよう。

　しかし、自転車の高齢者による運転、操作は、免許制ではないし、各々の自覚に
基づく「安全運転」と、安全確認が大切なことは言うまでもないが、夕暮れ時以降の高齢者の自転車運転は、ちょっとした道路上の突起物や、日ごろは歩行者の安全を守るために作られたコンクリート構造物などが見えにくく、かえって転倒の原因となっていたわけである。

　まだ薄暮であったためもあって、自転車のライトも点灯されておらず、よく見るとおじさんの自転車ライトは、線が垂れ下がって前輪に絡みそうな危険な状態でもあり、全く点灯されない状態になってもいた。

　全く偶然の「自転車点灯事故」に遭遇したわけだが、大事に至らず良かったが、ともかく「高齢者の夕暮れ以降の自転車運転」の危険性をまじまじと目撃したわけで、ご家族、本人ともに自重が必要だと強く感じたものである。

居酒屋タクシー！！

　皆さんもご存知の「居酒屋タクシー」と称された、とんでもない霞ヶ関を中心とする官僚たちの、深夜の飲み食いつきタクシーの長距離乗車の件だが、25日に町村官房長官が、政府として記者会見し、深夜帰宅のタクシーで、中央官庁の職員らがタクシー運転手から、ビールやおつまみの接待を受けていた問題での、最終調査報告とやらを発表した。

　調査といっても、自己申告によるものが主なもので、当初５００人ほどと言われていたが、なんと１４０２人と膨れ上がった上に、１７省庁・機関で行われていたらしく、全く官僚の思い上がった精神構造と共に、テイタラクな「公僕」としてのあるまじき常套手段的「習慣」が浮き彫りにされたのである。

　中には、長距離でのタクシー帰宅ではあるが、自宅とは全く反対方向に、飲み屋のお姉ちゃんを送り届けた上で、自宅へ帰るという、「タクシーチケット」での税金での出費としての自覚の全くない「浪費タクシー」も含まれていたし、逆に「キックバック」と呼ばれる、収賄とも言える「現金」をもらっていた者までいた。

　なのに、昨日発表されたタクシー運転手から「金品」をもらっていた１４０２人のうち、三人が現金をもらい、５５人が商品券などの金券を受け取っていたのにもかかわらず、処分は「大変甘く」、懲戒処分として一番厳しい処分でも、財務省の主計局係長が三ヶ月の停職で、金品を頻繁に受領した職員１１人も減給処分、その他１４人が「戒告」というものであった。

　とんでもない「いい加減な処分」である。

　納税者である国民が収めた「血税」とも呼ばれる税金を、湯水の如く、しかも仕事上の必要経費といった感覚で麻痺した官僚たちが、私利私欲の上で「横領」していたといっても過言ではない事件なのに、こんな「処分」でお茶を濁す気か。

　福田康夫首相は、「悪しき慣習」というんですかね。あまりかっこいいことじゃない」と言いつつ、「特に金品をもらうことは言語道断という気がする」と言っておりながら、こんな「甘い」内輪での処分で「終わりにしょう」としている。

　「あってはならない恥ずべきこと」と額賀財務大臣もコメントしながら、公務員倫理に完全に抵触する「犯罪行為」を軽い処分で見過ごそうとしている態度と共に、姿勢に驚くばかれりか呆れてしまって、「同じ穴の狢」だと痛感した。

　結局、公務員としての「悪しき習慣」を当然の権利とビップ的待遇として、今まで疑問視しなかった連中が、国会で問題にされて、マスコミ、国民に知れたから、ここは謝っておこう、そして処分したと見せかけようとしているに過ぎない。

　再度言う。「とんでもないことだ」、金品の授受を行った公務員は、横領罪のために、すべて「懲戒免職」とすべしである。

　当然、相当な罰金で税金を返済した上で、退職金も支払うべきではない。

　そんな厳しい「処分対応」をしなければ、今後も、公務員の特権意識と「公金横領」的行為はなくならないのではないだろうか。

　

原発検査間隔延長。

　経済産業省の原子力安全・保安院が昨日、今まで１３ケ月の連続運転後に行っていた原子力発電所の定期検査を、最長２４ヶ月まで延長する「新検査制度」を導入する省令案を公表した。

　とんでもないことである。

　現在日本国内に、なんと５５基もの原子力発電所があって、中越沖地震の影響で、東京電力の新潟、刈羽発電所がストップしたままだが、他の原子力発電所は、老朽化が心配されているものも含めて、全国で稼動している。

　いくらアメリカでの基準が２４ヶ月だからといっても、日本の原発立地の多くが活断層の上、もしくは大地震の影響が予測される場所にあることや、原発そのものの危険性が拭われないままで、なんと無謀にも業界の念願を受け入れた形で、監督官庁が２４ケ月に延長可能な方向へとＧＯサインを出したのである。

　一応、国民に「意見公募」という、形だけの民主主義的「形式的期間」をとった上とは言え、年内に省令として改正される見込みである。

　すなわち、省令としての準備期間を踏まえて、早ければ２０１４年には、原発の運転停止は、２４ケ月２年に一度でよくなるわけで、電力業界にとっては、少しでもコストをかけずに、連続運転が可能となるということで、喜ばれているらしい。

　しかし、待ってください。危険な原発には変わらないし、ましてや老朽化しつつある多くの国内原発の定期検査を、早めに行って、万が一の事故の可能性を未然に防ぐ努力をするなら理解できるが、反対に検査を先送りするという、業界の利益に押し切られたような、経済産業省、原子力安全・保安院の案には、驚くばかりである。

　ただし、稼働中の原発の機器類の異常をいち早く発見するために、振動測定による状態の監視を義務付けるという、セーフティーネットを付け加えている。

　実は、電力業界は、稼働率を上げるために、今年４月からの「原発定期検査の延長」を目論んでいたのだが、原発立地の自治体からの不安視や意見により導入を見送っていたというのに、たった二ヶ月後に、省令案として復活したのには、大きな謎がある。

　国は、たった二ヶ月で「原発立地地域での理解が進んだ」と再び２４時間への延長に踏み切る理由を述べているが、そんな簡単な「不安解消」には至っていないと思われる。

　「原発は地球温暖化防止」に寄与するエネルギー政策だと、さかんに政府と電力業界はＰＲしているが、とんでもないことで、ウランから電力を生み出す段階でのコストとＣＯ２の排出が少ないという宣伝になっているが、とんでもない多額のコストが核廃棄物処理を含め、この原発の後始末にはかかるし、万が一の事故のリスクは、火力、水力、またその他の電力を生み出す手法では考えられない膨大かつ危険極まりないものなのである。

　本来なら、より慎重に、丁寧に検査すべき原子力発電所の機器と機能について、原子力資料情報室の西尾漠共同代表は、記者の取材に対して「新検査制度は、逆行している」とコメントし、安全を確保するための作業に余裕がなくなると懸念している。

　

タイムシック！！！

　今夜はプロ野球交流戦も終わっての中休みで、阪神タイガースの試合のテレビ中継もなく、何とはなしに夕食後のテレビを見ていたら、「超タイムショック」クイズ番組を観てしまった。

　有名、無名を問わず芸能人たちが、１分間に１２問の問題に高いところに据えられた椅子に乗ってハーネスで縛られて、通常は６問以上正解がない場合は、トルネードと称する、複雑に回転する罰を与えられるクイズショーなのである。

　今回は、予選を勝ち抜いて決勝に進んだ、かつてのクイズ王、京大出身俳優の辰巳琢郎と、同じく京大出身の最近のクイズ王で、漫才のロザン・宇治原が勝ち進んで、そこへ敗者復活で勝ち上がった麻木さんが三人目の決勝進出者として「優勝したい」ともろに勝利への欲をあらわに挑戦した。

　結局は、辰巳が一番に失格となり、麻木、宇治原の一騎打ちとなったのだが、どう見ても「ロザン・宇治原」の方に武がり、最終的にも「宇治原」が初出場で初優勝を飾ったのである。

　途中、夢中になって観ていると、一分間に同じ出題で十二の答えを答えるという問題が出で、都道府県名と県庁所在地が異なる地名の出題では、得意の「地理」ということで、私も北は北海道の札幌から南は沖縄の那覇まで全部答えることができたが、他の問題では８問から９問の正解がやっとであった。

　観ているうちに、我が青春時代に見ていた「タイムショック」を思い出したのである。

　田宮二郎が司会を務めるテレビのクイズ番組としては、１９６９年にスタートしたもので、「現代は時間との戦いです」「「さぁ、あなたの心に挑戦します」「タイム　イズ　マネー」「一分間で１００万円のチャンスです」とアナウンスされて、たぶん三問以下の正解の場合のみ、回転して降りて来るというルールだった。

　その司会者、俳優の「田宮二郎」がその後、１９７７年１１月に始まったテレビドラマ、山崎豊子原作の「白い巨塔」の財前教授を主演したのだが、１９７８年１２月２８日に衝撃的な、銃による自殺をしたのですごく印象に残っているのである。

　当時、東京で音楽関係の仕事に従事していたために、年末に家族と共に、東名、名神高速道路をひた走って、大阪の実家に帰省する途中に、車のラジオで聞いた「田宮二郎、自殺」のニュースは、とても衝撃的であったのである。

　その後、タイムショックは、二代目司会者、山口崇、そして生島ヒロシと受け継がれていたが、１９９０年にいったんなくなっていたのだが、２０００年１０月から「タイムショック２１」として再登場し、司会も今の中山、新山コンビに替わったし、ルールや様相も一変した番組となっているのである。

　でも、「タイムショック」と叫ぶ雰囲気だけは残っていて、昔を髣髴とさせてくれたのだが、あの中山、新山コンビの振りのアクションだけは、何度見ても馴染めないのは私だけだろうか。

　多くのクイズ番組が大流行のテレビ番組の中にあって、昔懐かしく感じる「タイム・ショック」は、たまには、いい頭の体操になったようである。

被災地からの撤退

　岩手、宮城内陸地震が発生し、１２名の死者と共にまだ行方不明者が１０名いるという現状の中、突如として自衛隊の救助活動にあたっている部隊の撤収が言い渡されたようである。

　宮城県、栗原市の今回の地震の象徴的な土砂災害で大きく移動し、一階部分が埋もれてしまった、あの「駒ヶ湯温泉旅館」の被災現場から、救出活動に従事していた自衛隊員が一斉に撤退したというのである。

　なんと、地元の宮城県知事が、撤収を命じたというから驚いたのであるが、栗原市長は、できればもう少し滞在して、救出、復興活動に従事してほしかったとコメントし、宮城県知事にも要請していたが、残念だとも語っていた。

　聴くところによると、現宮城県知事は、なんと防衛大学出身の自衛官であった方で、「本来の任務に戻ってもらう」ためと発言されていた。

　テレビ報道を通じての感想に過ぎないかも知れないが、まだ行方不明者が確実に埋もれているであろう、救出困難な現場ではあるが、たとえ「いのち」を救えなくても、ご家族、関係者にとってだけでなく、安否を気遣うすべての人たちにとって、せめて不明者の発見までは協力をしてほしかったというのが本音ではないだろうか。

　たぶん「本来の任務」といわれているのは、自衛隊は国防、国際協力などと、それに備えた日常訓練や業務ということなのだろうが、こんな自然の地震大災害の発生で、避難したり被災した人たちの救出や支援のためにこそ、自衛隊が活躍せずしてどこで「本来の任務」を役立たせようとしているのだろうかと疑いたくなる。

　つまり、現在も継続中のインド洋沖での海上自衛隊のアフガン、中近東のテロリストたちへの作戦を繰り返すアメリカ軍などへの燃料、水などの輸送には、多くの反対を押し切ってまで、米国に忠実に自衛隊を派遣し続けている日本政府。

　なのに、国内の自然大災害の被災地での救援活動には、よく言われている大災害で埋もれたり行方不明になった人たちを救出するタイムリミットとされている「７２時間」をすでに三倍以上越えた時間が経過しているとは言え、安否を心配する人たちと復旧への人手としても、大量の物資の支援と共に、自衛隊が、災害派遣としての任務を遂行する必要がある。

　私たちにとっては、まさにここぞ、大災害の時こそ、自衛隊の出番であり、平和な日本にあって、憲法違反の「自衛隊」が唯一存在し続けていても、必要悪とでも言うべき存在理由となっているのではないだろうか。

　やはり割り切れない、理由に乏しい「撤退理由」であり、税金をたくさん使っている自衛隊が、ここぞ活躍することが、少しでも政治不信や税金の無駄遣いなどを指摘され続けている現在の福田政権の、信頼や期待を回復するチャンスでもあるのに、全く逆行する、多くの国民の納得のいかない「自衛隊撤退」を残念に思うものである。

復帰は伊達じゃない!!

　今春、１２年ぶりにプロのテニスプレーヤーとして復帰した、３７歳の「クルム伊達公子」さんが伊達じゃないことを、早くも復帰第四戦の先日、六月１５日の東京有明国際女子オープン、シングルス決勝で、１８歳の新鋭、秋田史帆を６－３、６－２で破り、プロ復帰後の初優勝を果たした。

　お見事な「復活」であり、若手、中軸の女子プロテニスプレーヤーたちに大いなる刺激を与えると共に、「いつも笑顔」をキャッチフレーズにしてプレイする彼女の魅力的なアスリートとしての姿勢と共に、人間性にも惚れるほどの感慨をかんじたものである。

　日本人の女子テニスプレーヤーとしては、史上初の世界ランキングトップ１０入りを果たした伊達公子選手は、１９９５年１１月にシングルス最高ランキング４位となった輝く戦歴を持ちつつも、２６歳で惜しまれつつも一度は引退した選手であった。

　ＷＴＡツアーで、シングルス７勝、ダブルス１勝を挙げ、四大大会の女子シングルス準決勝にも３度進出した傑出した実力の持ち主であり、ベスト８にも６回入り、名実共に日本女子のトッププレーヤーだったのである。

　伊達公子選手は六歳の時から京都市北区のテニスクラブでテニスを始め、滋賀県大津市に転居後、山科のテニスクラブでめきめきと腕を磨き、中学時代に滋賀県テニス選手権で優勝し、兵庫県尼崎の園田学園高校でインターハイ、シングルス、ダブルス、団体の三冠を達成した。

　高校卒業後、プロに転向し数々の国内、国際大会に出場し、多くの記憶に残る試合を戦ったが、ウインブルドンでのグラフとの試合や、アトランタ五輪でのサンチェスとの戦いが特に印象的であった。

　１９９６年９月に引退を宣言し、当時１６歳のマルチナ・ヒンギスに負けたのが現役最後の試合となっていたが、当時世界ランキング８位での引退であった。

　２００１年１２月にドイツ人レーサーのミハエル・クルムと結婚し、現在はモナコを本拠地および住まいとしているが、昨年の五年ぶりのクルム氏のレース復帰に刺激と励ましを受けて、今春「現役復帰」を宣言し、「世界と戦うためでなく、若い選手への刺激を与えるため」と記者会見で話していた。

　その後の４戦に全力でプレイした結果、早くも日本国内のシングルスでトップに返り咲く優勝を遂げるという華々しい「現役復帰」となったのである。

　３０代後半から４０代にかけての多くの女性たちにとって、アスリートとしてだけでなく、社会人、大人の女性としての、力強いエールと共に、大きな励ましの刺激となっていることは間違いなく、多くの女性誌やテレビマスコミなども、笑顔と忍耐、努力の人、「クルム・伊達公子」を特集し称えている。

　「やったね。クルム・伊達公子は、伊達じゃない！！！」
　

見せ掛けの民主主義

　今朝の毎日新聞朝刊の一面トップ記事が「淀川４ダム建設」であった。

　国土交通省が数年前から進めていた「淀川水系流域委員会」と称する、同省の諮問機関で、今年四月に「建設は不適切」との中間報告書が提出され、さらに審議を続けていたとされる計画案が、なんと国が諮問機関の意見を無視して、審議結果を待たずして、建設へのＧＯサインを出して、手続きを進め、建設に向かうというのである。

　とんでもない横暴であり、民主的に物事を決めるために、一応住民や専門家を交えた、民間の諮問会議をつくり多額の税金も使って、数年間も論議されてきた課題に対して、国交省の意向とは正反対の審議結果や諮問の答申がでそうになるや、全く正反対の国側の意向を無理押しするという、非民主的な河川整備計画案を公表したのである。

　関西の三府県に関連する、滋賀県の高時川の丹生ダム、大戸川ダムと三重県の木津川の川上ダムの新設と京都府、宇治川の天ヶ瀬ダムの再開発についての「決行」を決めたというのである。

　いずれのダムも、数年前の河川法の改正に基づいて、住民や専門家も交えた懇談会の場を数回持って、慎重にあらゆる角度からの検討を繰り返してきたわけで、私も二三年前に、数回、京田辺と八幡の「河川流域委員会の集い」には出席し、意見を述べたこともあり、国も国民、住民の意見を聞くようになったかと思っていた矢先である。

　最終的には、最寄の都道府県知事が意見を聞き、最終案をまとめるとされているが、八月中にも、この国交省案が正式決定されて、建設計画が巨額な税金を投入して動き出すらしい。

　今までの流域委員会や審議に費やされた時間、税金、参加した住民、専門家たちは何だったんだろうか。

　小泉内閣と時の「郵政民営化について」の全国聴聞会しかり、また問題のタウン
ミィーティングと称された「演出され、賛成意見を聴取する」ための国費を使った「見せ掛けの民主的集会」と結局は同じだったわけである。

　今回の国交省の計画案の公表という手法は、全く民意を無視した「権力の横暴さ」を如実にむき出しにしたもので、強行される理由も建設の正当性も全くはっきりとはしていない。

　何が何でも、先に「ダム建設ありき」というしかない、土建屋と癒着した国交省を中心とした官僚と族議員たちの「勝ち誇った顔」すら思い浮かべざるを得ない、民主主義に対する挑戦、もしくは陰謀である。

　巨額の建設、再開発投資に群がる業界の利害を優先させるために、建設を進め、後からいろんな理由を掲げるという、道路建設と同様、また箱もの行政と言われる全国の前時代的な税金支出の実態を、まだ続けるという結論なのである。

　誰のための行政なのか、また民主主義とは何なのか、再び、国も地方自治体も、しっかりと考え直し、国民、納税者、市民の声を真摯に聴くべき謙虚さが必要である。

自殺とうつ病

　２００７年の全国の自殺者が３万３千人で、２００３年についで多く、１０年連続三万人を超えたことが警視庁のまとめでわかったらしい。

　交通事故死が一年間で一万人を超えていたのに、ここ数年は現象傾向が著しく、年間六千人を下回る程度になりつつあることを思うと、自殺者の連続１０年，三万人を越すという現実は、日本社会の歪さや異常さを物語っているような気もする。

　その中で一番自殺原因として多いのが「うつ病」であり、二番目が「病気」という「不健康」からくる自殺であり、多重債務や生活苦といった経済的原因も相変わらず多いようである。

　年齢的には、６０歳以上の高齢者が１２,１０７人と多く、前年比では８,９％も増加していて、次いで３０代の４,７６４人の６％増だそうである。

　もっとも自殺者が多い世代は５０代の７,０４６人で、４０代が５,０９６人と続いていて、２０代の３,３０９人、１９歳以下の５４８人は予想というより想像よりも意外と少なく感じたのは幸いなのだろうか。

　未就学児の自殺は０だが、小学生８人、中学生５１人、高校生２１５人が未成年の年齢で、自ら死を選んでいるという現実は、やはり重たいものである。

　原因、動機については、遺書や特定できるもののみを、計５４種類の選択肢から三つまで複数計上する形で統計化されているので、特定化された２３,２０９人のうちで、「うつ病」が６,０６０人を数えたのである。身体の病気の悩みが５,２４０人と次いでいる。

　しかし、昨年から選択肢に入れられた、１９歳以下の「いじめ自殺」は、１０人と、これも異常に少なく感じるほど、現実の状況や実態とは、かけ離れた部分も感じる統計となっているように感じた。

　６０代以上の高齢者と３０代の自殺者の増加傾向が大きいのは、高齢者では看病疲れや年金不安、就労不安などと共に、健康を苦にする人が増加しているとも言えるし、３０代では仕事がらみのストレスや不安、過労などが原因ともなっているようである。

　いずれにせよ、「平和な日本」のはずが、精神的にはストレスと不安を抱え込んだ社会全体が「うつ社会」ではないかと思えるほどの状況下で、多くの人たちが悩み苦しんでいる「氷山の一角」が「自殺」に追い込まれたに過ぎないとの見方もある。

　これから、ますます高齢化社会が加速する、日本社会で「うつ病」に代表される「自殺原因」を克服する「対策」は果たしてあるのだろうか。

　「就労」「健康」「年金」「格差」「生活苦」などが、福田首相の消費税増税やガソリン、食料の高騰をきっかけに益々増大する生活費と社会的負担に堪えて、明るく生きて行けるかどうかの正念場を迎えようとしていると言っても過言ではなかろう。