アサド政権による「化学兵器」の使用について、アメリカや西側諸国は、国連決議によらずともシリアへの空爆を開始するという姿勢で、オバマ大統領は一両日中にも攻撃をする意向を語っている。
しかし、イギリスの議会は、シリアによる化学兵器使用の根拠はあいまいだとの見解から、キャメロン首相は英国軍のただちの攻撃参加はしない意向を示したそうだが、我が国の安倍首相の見解は、どう見ても「アメリカ追従」以外の何物でもなく、大変嘆かわしくさえ感じるのである。
ベトナム戦争、アフガニスタン攻撃、イラク戦争、湾岸戦争といつもアメリカが仕掛けた侵略的とも言える一方的な攻撃、戦線布告に対して日本は、「血を流していない」などと揶揄されたりして、多額の米軍戦費のうちの一部を負担したり、自衛隊が後方支援に赴いたりと、まるで親分の大義名分に寄与するが如き「子分の分際」を示してきたのである。
いつの頃からかか、日米安保条約を基として、「日米同盟」とやらの確約がなされているが如く振舞う日本政府。
世界の国々から観て、日本国はどうみても主体的な政治的独立をなしえていない国のようで、いつも積極的ではなくても、消極的賛成、もしくはアメリカの支援国家として君臨し、悪く言えば「アメリカの言いなり」、つまり「家来」の如く振り回されているのではないだろうか。
今回のシリア情勢に関して、一般市民や子供や女性たちも含む非戦闘員の人たちが化学兵器によると思われる症状で倒れたり殺戮されたりしている事実に対しては、大い批判し国連での決議に至らなくても、声を大にして国際世論に対して警告すべきなのは当たり前なのだが、だからといって、すぐに米軍による空爆を支持するなんてことはあってはならないのではなかろうか。
化学兵器による殺戮が如何に悲惨であり、国際法上も人権擁護の立場からしても許されざる蛮行であると指摘しても、方法論は違えども再び空爆などによる戦闘行為で多くの死者や多大な建造物やインフラに壊滅的な打撃を加えることは、改めて名も無き市民や生活者を苦しめたりし、批判の的にしているシリアと同等かつ同じような蛮行を繰り返すこととなるのである。
地球上の人間社会に多種多様な争いや対立が尽きないのだが、「目には目を、歯には歯を!」なんて愚かな戦いを繰り返す愚行はやめさせなければならないのに、日本政府は釈然としにいまま、アメリカ政府を支持する姿勢であることは断じて許すことができない。
尖閣問題での中国との軋轢や、竹島領有権での韓国との対立、また北方領土問題でのロシアとのギクシャクした外交など、日本が抱える国際的外交問題は多々あるが、シリアや中東問題は直接的な「火の粉」は飛んでこないようだが、原油の高騰という間接的ダメージはすでに影響が出ていて、安倍首相も中東を歴訪した際に、石油の優先的確保には率先してお願いをしたとのニュースは伝わってはいるが、わが国の利益や解くか損かという基準ではなく、国際的な視野での「軍事力の行使なしでの平和的解決」を目指しての日本独自の姿勢、すなわち外交が必要なのではないだろうか。
国内的には、憲法解釈ではなく「集団的自衛権」なるものの見解の違いが議論されつつあり、戦争放棄の原則を貫いてきた日本国憲法の改悪への足がかりを、安倍自民党歯目指して歩みだしているが、辛うじてコバンザメ政党、創価学会公明党が時期尚早として議論以前に忠告しているので、しばしは私たちの危惧は時間的に有余があると見られるが、いつなんどき自民党を中心とする輩たちが強硬な手段で「突っ走る」かもしれないので、国民、有権者として注視しなければならないと考える。
もういい加減に、アメリカの子分の様な親分への追従はやめようではないか。
しかし、イギリスの議会は、シリアによる化学兵器使用の根拠はあいまいだとの見解から、キャメロン首相は英国軍のただちの攻撃参加はしない意向を示したそうだが、我が国の安倍首相の見解は、どう見ても「アメリカ追従」以外の何物でもなく、大変嘆かわしくさえ感じるのである。
ベトナム戦争、アフガニスタン攻撃、イラク戦争、湾岸戦争といつもアメリカが仕掛けた侵略的とも言える一方的な攻撃、戦線布告に対して日本は、「血を流していない」などと揶揄されたりして、多額の米軍戦費のうちの一部を負担したり、自衛隊が後方支援に赴いたりと、まるで親分の大義名分に寄与するが如き「子分の分際」を示してきたのである。
いつの頃からかか、日米安保条約を基として、「日米同盟」とやらの確約がなされているが如く振舞う日本政府。
世界の国々から観て、日本国はどうみても主体的な政治的独立をなしえていない国のようで、いつも積極的ではなくても、消極的賛成、もしくはアメリカの支援国家として君臨し、悪く言えば「アメリカの言いなり」、つまり「家来」の如く振り回されているのではないだろうか。
今回のシリア情勢に関して、一般市民や子供や女性たちも含む非戦闘員の人たちが化学兵器によると思われる症状で倒れたり殺戮されたりしている事実に対しては、大い批判し国連での決議に至らなくても、声を大にして国際世論に対して警告すべきなのは当たり前なのだが、だからといって、すぐに米軍による空爆を支持するなんてことはあってはならないのではなかろうか。
化学兵器による殺戮が如何に悲惨であり、国際法上も人権擁護の立場からしても許されざる蛮行であると指摘しても、方法論は違えども再び空爆などによる戦闘行為で多くの死者や多大な建造物やインフラに壊滅的な打撃を加えることは、改めて名も無き市民や生活者を苦しめたりし、批判の的にしているシリアと同等かつ同じような蛮行を繰り返すこととなるのである。
地球上の人間社会に多種多様な争いや対立が尽きないのだが、「目には目を、歯には歯を!」なんて愚かな戦いを繰り返す愚行はやめさせなければならないのに、日本政府は釈然としにいまま、アメリカ政府を支持する姿勢であることは断じて許すことができない。
尖閣問題での中国との軋轢や、竹島領有権での韓国との対立、また北方領土問題でのロシアとのギクシャクした外交など、日本が抱える国際的外交問題は多々あるが、シリアや中東問題は直接的な「火の粉」は飛んでこないようだが、原油の高騰という間接的ダメージはすでに影響が出ていて、安倍首相も中東を歴訪した際に、石油の優先的確保には率先してお願いをしたとのニュースは伝わってはいるが、わが国の利益や解くか損かという基準ではなく、国際的な視野での「軍事力の行使なしでの平和的解決」を目指しての日本独自の姿勢、すなわち外交が必要なのではないだろうか。
国内的には、憲法解釈ではなく「集団的自衛権」なるものの見解の違いが議論されつつあり、戦争放棄の原則を貫いてきた日本国憲法の改悪への足がかりを、安倍自民党歯目指して歩みだしているが、辛うじてコバンザメ政党、創価学会公明党が時期尚早として議論以前に忠告しているので、しばしは私たちの危惧は時間的に有余があると見られるが、いつなんどき自民党を中心とする輩たちが強硬な手段で「突っ走る」かもしれないので、国民、有権者として注視しなければならないと考える。
もういい加減に、アメリカの子分の様な親分への追従はやめようではないか。