3月最終週も週末になって、いよいよ4月を年度変りとする一年とする習慣が強い、私たちの生活では学校も職場も地域も年度替わりを前に何やら忙しそうな気分になります。
国の最高決定機関である国会では、野田民主党内閣がすったもんだの挙句に「消費税法案」の閣議決定を今日するという年度締めぎりぎりで、見切り発車なのか十分に議論を尽くされたからなのかは定かではないが、一応の段取りが整ったとのことである。
新聞各紙は亀井国民新党代表の連立離脱をトップ見出しとしているが、そんなことどうでもいいことであって、肝心のこれからの社会保障や福祉がどの様に変るのか変らないのか、大切な施策についての内容を報じてほしいのだが、今後の政局とでも云うべき、小沢、野田、岡田、谷垣などの政治家の動向ばかりで国民にとってどうなるかが抜け落ちていて、いい加減にしてほしいものである。
誰が消費税法案に反対だとか、景気回復の目標値としての実質2パーセントを掲げなければ消費税の値上げは避けるべきだとかいう議論は、何やら本末転倒の様な気がしてならないのだが、本当に税と社会保障の一体改革というならば、消費税を8~10%に値上げするが、公的年金の一本化や健康保険や介護保険、障害者自立支援など、抜本的改革の見通しが見えないまま、国会議員定数の削減や公務員給与の切下げ、官僚の天下りなどの禁止なども手がつけられないまま、結局ごり押しの消費税値上げだけでは困るのである。
確かに日本人の多くは、新年度という新しい出発点を期して、春の桜が咲くいい季節に心を新たにして、心機一転の一年を送ろうとする気持ちが強い民族だと思うのだが、政治の世界は年度替わりを期に、何をどうしようとしているのかが本当に分からないばかりか、政治家同士の面子や次の選挙での有利、不利とかいった自分たちの立場の維持にしか関心がない様では情けないのである。
朝刊の紙面の一面に、「暮らし、4月からこう変る」とあるが、年金、医療、介護などに関する小額の負担増や受給減は見受けられるが、根本的な変革と思える変化はなく、例のこども手当が従来の児童手当に名称が戻って、所得制限(夫婦、子ども2人の標準世帯」が設けられ、年収960万円以上の世帯には支給されなくなるというくらいが目立った変更である。
ともかく、国会議員も地方議員も選挙の時には多くを語り、積極的な改革や新たな生活者、住民本意の政策を訴えたりしているのだが、いざ議会が開催されての議論や新たな政策立案においては、全くと言っていいほど前へと進まない状態が、何処でも見受けられ、結局与野党などという形式的対立ばかりが先行して、有権者、生活者、庶民のために必要な施策なんてことは優先されないのである。
今年は冬の寒さが全国にいまだ残っていて、桜の花が開花するのも例年より一週間以上遅くなる地域が多いと言われているが、昨年の東日本大震災以来の行政、政治の対応ぶりは、ちょっとどころではなく、相当遅いとしか言いようのない状態であり、被災地ならびに避難を余儀なくされている被災民たちの生活が一番困難を極めていると言われている。
頭の中に「桜の花」が咲いているかの如きお目出度い人々の多い、国会や地方議会の議員たちと行政職員、官僚たちという税金で飯を食っているお目出度い人々に対する「カンフル剤」は、直接的な選挙民、地域の有権者たちの怒りと困惑以外に無いのかもしれない。
今シーズンが始まるプロ野球を前に、メジャーリーグの開幕試合として来日したマリナーズのイチロー、フランスで開催されている世界フィギュア選手権の真央ちゃんや佳菜ちゃん、甲子園のセンパツ高校野球の球児たち、世界卓球の熱戦など、政治の世界のだらしなさに悶々とした心を清清しくしてくれるのは、やはりスポーツの春である。
国の最高決定機関である国会では、野田民主党内閣がすったもんだの挙句に「消費税法案」の閣議決定を今日するという年度締めぎりぎりで、見切り発車なのか十分に議論を尽くされたからなのかは定かではないが、一応の段取りが整ったとのことである。
新聞各紙は亀井国民新党代表の連立離脱をトップ見出しとしているが、そんなことどうでもいいことであって、肝心のこれからの社会保障や福祉がどの様に変るのか変らないのか、大切な施策についての内容を報じてほしいのだが、今後の政局とでも云うべき、小沢、野田、岡田、谷垣などの政治家の動向ばかりで国民にとってどうなるかが抜け落ちていて、いい加減にしてほしいものである。
誰が消費税法案に反対だとか、景気回復の目標値としての実質2パーセントを掲げなければ消費税の値上げは避けるべきだとかいう議論は、何やら本末転倒の様な気がしてならないのだが、本当に税と社会保障の一体改革というならば、消費税を8~10%に値上げするが、公的年金の一本化や健康保険や介護保険、障害者自立支援など、抜本的改革の見通しが見えないまま、国会議員定数の削減や公務員給与の切下げ、官僚の天下りなどの禁止なども手がつけられないまま、結局ごり押しの消費税値上げだけでは困るのである。
確かに日本人の多くは、新年度という新しい出発点を期して、春の桜が咲くいい季節に心を新たにして、心機一転の一年を送ろうとする気持ちが強い民族だと思うのだが、政治の世界は年度替わりを期に、何をどうしようとしているのかが本当に分からないばかりか、政治家同士の面子や次の選挙での有利、不利とかいった自分たちの立場の維持にしか関心がない様では情けないのである。
朝刊の紙面の一面に、「暮らし、4月からこう変る」とあるが、年金、医療、介護などに関する小額の負担増や受給減は見受けられるが、根本的な変革と思える変化はなく、例のこども手当が従来の児童手当に名称が戻って、所得制限(夫婦、子ども2人の標準世帯」が設けられ、年収960万円以上の世帯には支給されなくなるというくらいが目立った変更である。
ともかく、国会議員も地方議員も選挙の時には多くを語り、積極的な改革や新たな生活者、住民本意の政策を訴えたりしているのだが、いざ議会が開催されての議論や新たな政策立案においては、全くと言っていいほど前へと進まない状態が、何処でも見受けられ、結局与野党などという形式的対立ばかりが先行して、有権者、生活者、庶民のために必要な施策なんてことは優先されないのである。
今年は冬の寒さが全国にいまだ残っていて、桜の花が開花するのも例年より一週間以上遅くなる地域が多いと言われているが、昨年の東日本大震災以来の行政、政治の対応ぶりは、ちょっとどころではなく、相当遅いとしか言いようのない状態であり、被災地ならびに避難を余儀なくされている被災民たちの生活が一番困難を極めていると言われている。
頭の中に「桜の花」が咲いているかの如きお目出度い人々の多い、国会や地方議会の議員たちと行政職員、官僚たちという税金で飯を食っているお目出度い人々に対する「カンフル剤」は、直接的な選挙民、地域の有権者たちの怒りと困惑以外に無いのかもしれない。
今シーズンが始まるプロ野球を前に、メジャーリーグの開幕試合として来日したマリナーズのイチロー、フランスで開催されている世界フィギュア選手権の真央ちゃんや佳菜ちゃん、甲子園のセンパツ高校野球の球児たち、世界卓球の熱戦など、政治の世界のだらしなさに悶々とした心を清清しくしてくれるのは、やはりスポーツの春である。