「共生」のまちづくり。

　梅雨入り宣言後、まとまった雨が降らない京都南地域だが、今日は蒸し暑くて風が強い一日であった。

　移動八百屋でお客さん宅を訪問しながら、私は販売のための話よりも、自然と季節や天候、社会と行政、子さんや高齢者の話の「おしゃべり」が長い。

　午前中のお客様で小さなお寺のご住職の奥さんと、「仕事がない若年層にも高齢者にもワークシェアが必要」とのおしゃべりとなった。

　企業や行政が率先して非営利的な「まちづくりや社会的ニーズの仕事」に、一般市民が参加、貢献できる役割を創ったり、ボランティアだけでなく、少しの謝礼、給与が出る仕事を提供すべきだとの内容であった。

　また午後のある家庭では、お茶を戴きながら、ご近所の精神的にしんどいご婦人の話から、生産性や利益追求だけけではない、「仕事の提供」や「障害者雇用」についての議論となった。

　いずれも、私たちが住む「まちづくり」に関連した話なのだが、資本主義社会とは言え、効率や経済価値だけを優先した「貢献」や「目的」以外の「やりがい」「生きがい」を感じられる「役割」や「仕事」を企業や行政が仲介役となって取り組むべきとの内容であった。

　現代の日本社会がなんとなく「欝状態」と言っても過言ではない状況の中、個人のボランティア活動や企業の社会的貢献活動、すなわち、福祉、環境、教育などの分野での活動が、なんともパフォーマンス的で、理念の欠如した「見せかけの自己満足的」仕事や役割の域を超えていないのではないかというのである。

　日本社会が急激に意識させられた「地球環境問題」などが典型で、政府のいう二酸化炭素の１５%削減目標や大手企業の世界の植林事業、エコ事業などに見られる、よそよそしい真の狙いが違うと感じてしまう取り組みが多いと思う。

　すなわち、日本社会の中に昔からあった「共生」の精神は、昭和後期のバブル経済の発展、高揚の時期から、個人主義的な利害追求がより顕著になり、ボランティアや社会参加の推進は一見促されたが、地域社会のニーズにしっかりと合致した活動とは言えないのが大半を占めているのではないかとのことであった。

　たとえば、「障害者雇用」については法律で３％を義務付けているのだが、政府の助成金目当ての「形式的雇用」や「数合わせ」が多くて、本来の障害者自身の適正や居場所などが検討されてはいないケースが多いのである。

　そのために、かえって職場の同僚や利用者、お客様に「差別」や「違和感」を与えてしまい、本人も傷ついていたり、健常者にも戸惑いや扱いの難さを感じさせてしまっているのではないだろうか。

　こうした法律の形式的適用よりも、社会的認知と「共生」を目指すための地道な「受け皿」づくりや「まちづくり」が不可欠なのではないか。

　企業のトップや自治体の首長の意識改革とアイデアの学習が必要である。