平和ボケした日本を自由に操って、戦後60年経った今、小泉自民党と公明党の連立内閣は、着々と有事法制関連7法案の一環として、「国民保護法」を昨年6月に成立させて、何と緊急事態対処と同様にみせかけての、武力攻撃事態での地方自治体、自衛隊、警察、消防、放送機関、医療機関なども含む、国民の協力要請を規定して、一見「国民保護」をうたっているかの様な、戦争協力体制の確立へと進んでいるのである。
都道府県では17年度中に、また市町村では18年度中に国民保護法に基づく、各地方の保護計画の策定をしなければならないこととなっているのである。とんでもないことである。
法定受託事務として、国から都道府県へ、そして市町村へと下ろされて、現在都道府県では国民保護協議会と言う名の諮問機関での議論が重ねられており、今年度中に国民保護計画が策定される運びとなっているのである。
知らない国民が多くいると思われるが、こうした法制化による、都道府県及び市町村の計画策定にも、多額の税金が支出され、自衛隊や警察、消防などの関与と共に、末端は自治会や町内会に及ぶ、戦時下体制まで組み込まれる恐れが十分あり、私たちの世代以降は知らない、昔の隣組や国防婦人会などの組織に似た、自衛防災組織が、いつのまにか戦争協力組織にされてしまう危険性が高いのである。
「もう二度と決して、日本は戦争はしない」と誓った、戦後の日本国憲法を踏みにじってまで、米国の軍事態勢と国防戦略に僕の如く加担してきた、日本政府は、ついに日本国民全てを、再び戦時体制の国民にしようとしているのである。
「憲法を守る」意識も気概もない政治家どもが、こぞって「憲法改悪」や「国連安全保障理事国入り」を狙って、突き進んでいる今、冷静に我々国民は、「国民保護法制」と言う名称とは裏腹な「国民を再び戦時下で犠牲にする」法令や計画に反対していかねばならない。
今年から来年にかけて都道府県、市町村で計画策定への協議会が、通過儀礼として作られて、結局全国全ての自治体に、国民保護計画なる、眉唾ものの計画が事務費と人件費をかけて作成されて、そのうち防災訓練と称して、一見自然災害の多発する日本国民の不安を、危機管理と言う名で、少しは解消するようなしぐさで、実は国民総動員の戦時下協力体制の訓練とするつもりなのである。
騙されてはいけない。国は国民の安全や命を本当に守るために、国民保護法制なるものを考えているのではなくて、憲法を改悪して、自衛隊を軍隊にして、いつでも米国軍の戦時体制に国をあげて協力できるように体裁よくしたいだけなのである。
私たちのひとりひとりの命と平和は、私達自身が守る気概と行動なくしては守れないのである。
都道府県では17年度中に、また市町村では18年度中に国民保護法に基づく、各地方の保護計画の策定をしなければならないこととなっているのである。とんでもないことである。
法定受託事務として、国から都道府県へ、そして市町村へと下ろされて、現在都道府県では国民保護協議会と言う名の諮問機関での議論が重ねられており、今年度中に国民保護計画が策定される運びとなっているのである。
知らない国民が多くいると思われるが、こうした法制化による、都道府県及び市町村の計画策定にも、多額の税金が支出され、自衛隊や警察、消防などの関与と共に、末端は自治会や町内会に及ぶ、戦時下体制まで組み込まれる恐れが十分あり、私たちの世代以降は知らない、昔の隣組や国防婦人会などの組織に似た、自衛防災組織が、いつのまにか戦争協力組織にされてしまう危険性が高いのである。
「もう二度と決して、日本は戦争はしない」と誓った、戦後の日本国憲法を踏みにじってまで、米国の軍事態勢と国防戦略に僕の如く加担してきた、日本政府は、ついに日本国民全てを、再び戦時体制の国民にしようとしているのである。
「憲法を守る」意識も気概もない政治家どもが、こぞって「憲法改悪」や「国連安全保障理事国入り」を狙って、突き進んでいる今、冷静に我々国民は、「国民保護法制」と言う名称とは裏腹な「国民を再び戦時下で犠牲にする」法令や計画に反対していかねばならない。
今年から来年にかけて都道府県、市町村で計画策定への協議会が、通過儀礼として作られて、結局全国全ての自治体に、国民保護計画なる、眉唾ものの計画が事務費と人件費をかけて作成されて、そのうち防災訓練と称して、一見自然災害の多発する日本国民の不安を、危機管理と言う名で、少しは解消するようなしぐさで、実は国民総動員の戦時下協力体制の訓練とするつもりなのである。
騙されてはいけない。国は国民の安全や命を本当に守るために、国民保護法制なるものを考えているのではなくて、憲法を改悪して、自衛隊を軍隊にして、いつでも米国軍の戦時体制に国をあげて協力できるように体裁よくしたいだけなのである。
私たちのひとりひとりの命と平和は、私達自身が守る気概と行動なくしては守れないのである。