2006年を境に日本の人口は減少傾向に転じて、少子高齢化がますます進展しつつあるという。
またバブル経済後の空白の10年間といわれた20世紀の最後の10年を経て、日本では阪神淡路大震災という未曾有の自然災害、またアメリカでは9.11の同時テロ事件と、とんでもない災害、事件に世界が驚愕したが、今なお世界の各地での紛争や自然災害が続いている。
そんな21世紀のスタートだったのだが、昨年以降の世界金融不安に端を発した世界経済の先行き不安は、日本経済にも大きな影響を及ぼして、非正規労働者だけではなく、正規雇用の労働者の退職も、また公務員などの安定的な職業と思われている仕事も先行き不安を醸し出しつつある。
そんな経済状況の中での就職、求人戦線に大きな変化が生じつつあるようである。
第一次産業と呼ばれ、年々就業する若者が減少し、多くの現場では担い手不足が深刻な問題として語られていた、農業、漁業、酪農、林業などの分野に新規就労を希望する人たちが少しつづ増えてきたのである。
地球上の人類が地球環境を守りつつも、末永く生き続けるためには、大切な食料問題があることは自明の理なのだが、現在に至るまで日本では、第二次産業、第三次産業の発展で稼いだ金で、食料は全世界から買えばいいと考えられていた節があるのであった。
食料自給率もなんと先進国と呼ばれる国々の中では一番低い、40%を割り込んでいたのだが、ようやく政府も地方自治体も、第一次産業の当事者団体なども、これでは大変なことになると気づいて、ここ数年日本国内での生産、需要を見越した計画的な再建に乗り出しつつある。
そこへ来て、昨今の経済不況で、今まで製造業に従事していた労働者たちが派遣や臨時職員としての仕事を追われて、路頭に迷う人たちが出てきそうな状況になって、各種の農、酪、漁、林などの組合や団体、行政などが、そうした第一次産業の労働者の確保のために乗り出しているのである。
確かに「農業」についてみても、新規就業という形がなかなかうまく取れない今までの法律、制度、農地などの問題があって、若者も定年後の人たちも、農業を担いたくても担えない現実の壁がたくさんあったのである。
そこで、政府や行政も今までの既得権や制限などを決めた従来の法律の改正や規制緩和を推進して、新しい労働力としてだけではなく、新規の就労者が希望を持って将来の生計をなし得る可能性を見出せるように指導、育成していくサポートが必要である。
決して第一次産業は、3Kや5Kの仕事ではなく、人類の命に関わる尊いすばらしい仕事であることを改めて認識し、人のために役立ち、自らの人生を経済的にも謳歌できる産業としての自立に導いていただきたいものである。
新しい21世紀の農、酪、漁、林業などの第一次産業を見直し、人と仕事を改めて育成するために、国、地方自治体、関連団体、組合が努力していただく良いチャンスの時であると思われる。
若者も定年族も、ぜひ第一次産業にチャレンジしょう。
またバブル経済後の空白の10年間といわれた20世紀の最後の10年を経て、日本では阪神淡路大震災という未曾有の自然災害、またアメリカでは9.11の同時テロ事件と、とんでもない災害、事件に世界が驚愕したが、今なお世界の各地での紛争や自然災害が続いている。
そんな21世紀のスタートだったのだが、昨年以降の世界金融不安に端を発した世界経済の先行き不安は、日本経済にも大きな影響を及ぼして、非正規労働者だけではなく、正規雇用の労働者の退職も、また公務員などの安定的な職業と思われている仕事も先行き不安を醸し出しつつある。
そんな経済状況の中での就職、求人戦線に大きな変化が生じつつあるようである。
第一次産業と呼ばれ、年々就業する若者が減少し、多くの現場では担い手不足が深刻な問題として語られていた、農業、漁業、酪農、林業などの分野に新規就労を希望する人たちが少しつづ増えてきたのである。
地球上の人類が地球環境を守りつつも、末永く生き続けるためには、大切な食料問題があることは自明の理なのだが、現在に至るまで日本では、第二次産業、第三次産業の発展で稼いだ金で、食料は全世界から買えばいいと考えられていた節があるのであった。
食料自給率もなんと先進国と呼ばれる国々の中では一番低い、40%を割り込んでいたのだが、ようやく政府も地方自治体も、第一次産業の当事者団体なども、これでは大変なことになると気づいて、ここ数年日本国内での生産、需要を見越した計画的な再建に乗り出しつつある。
そこへ来て、昨今の経済不況で、今まで製造業に従事していた労働者たちが派遣や臨時職員としての仕事を追われて、路頭に迷う人たちが出てきそうな状況になって、各種の農、酪、漁、林などの組合や団体、行政などが、そうした第一次産業の労働者の確保のために乗り出しているのである。
確かに「農業」についてみても、新規就業という形がなかなかうまく取れない今までの法律、制度、農地などの問題があって、若者も定年後の人たちも、農業を担いたくても担えない現実の壁がたくさんあったのである。
そこで、政府や行政も今までの既得権や制限などを決めた従来の法律の改正や規制緩和を推進して、新しい労働力としてだけではなく、新規の就労者が希望を持って将来の生計をなし得る可能性を見出せるように指導、育成していくサポートが必要である。
決して第一次産業は、3Kや5Kの仕事ではなく、人類の命に関わる尊いすばらしい仕事であることを改めて認識し、人のために役立ち、自らの人生を経済的にも謳歌できる産業としての自立に導いていただきたいものである。
新しい21世紀の農、酪、漁、林業などの第一次産業を見直し、人と仕事を改めて育成するために、国、地方自治体、関連団体、組合が努力していただく良いチャンスの時であると思われる。
若者も定年族も、ぜひ第一次産業にチャレンジしょう。