特定「秘密」保護?!

かっ いよいよ、特定秘密保護法案なんて名前の可笑しな独善的法案の審議が国会で始まるらしい。

　日本版のＮＳＣと呼ばれる「国家安全保障会議」なるものを首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣を中心に内閣に設置して、いかなる国際的な紛争や他国からの攻撃などにも対応できる機関をつくり、国を守るために常に警戒に当たるというのである。

　安倍自民党内閣に再度なって以来、衆参両院での圧倒的多数を占める議席をバックに自民党、公明党のタッグは、安倍晋三首相の右傾化を止めることが出来ず、どんどんと彼の目指す「日本を取り戻す」という、戦前、戦中の日本帝国に回帰するかのような法案、方策が目白押しである。

　その中で、この政府の中核をなす防衛、外交の司令塔的機関としてのＮＳＣを成り立たせるために、公務員をはじめとした国民全てに、国にとって国民や他国に知られたら都合の悪い実態や方策、考え方、将来的計画などを、時の権力者である政府が指定し、その事実関係を露呈した者を、厳しく罰っし、懲役１０年にも処するとするものである。

　特定秘密などという秘密とは何かと問えば、外交、防衛などの問題やテロ攻撃などに関する問題で、なんと４０万件以上あるとされていて、その中身は秘密だというのである。

　つまり、特定秘密を漏らしたら罰っするとされているものの、その特定秘密は秘密だという詭弁で語られていて、国民にとっては何が秘密で保護されようとしているのかは定かではなく、とにかく国、「お上に逆らえば罰っせられる」という様な戦前の大日本帝国憲法下の時代、もしくは江戸時代以前の「恐怖政治の時代に戻る危険性のある、とんでもない「悪法」が自民党を中心とする圧倒的与党の数の論理で゜押し切られようとしているのである。

　一般国民にはほとんど関係ないと思われがちだが、中国が領有権を主張し、ここ数年特に領海侵犯を繰り返している、「魚釣島」問題で、中国漁船が日本の海上保安庁の船に体当たりした事件の実際のビデオをインターネットを通じて公開した海上保安庁の職員が問題とされたことや、北朝鮮や韓国、中国との外交的軋轢が増す中で、如何に日本政府が対外的な対応を毅然とした態度でしていくかが課題ではあるが、「秘密」にする案件などは極めて稀なのである。

　しかし、この「特定秘密保護」という法案が可決されれば、時の権力が勝手に都合の悪いことを「特定秘密」として国民や諸外国にも隠し、かえって国の信頼や信用を阻害することにも成りかねないのである。

　原発問題なども、反対派による「テロ行為」の対象になりかねないので、「特定秘密」だとして「放射能漏れ」や「原子炉の実態」「使用済み核燃料の後始末」など、多大な実情が隠されてしまう可能性もあるし、ましてや「国民の知る権利」や「報道の自由」すら規制されるという危惧が高かまっているのである。

何が一番問題なのか?

先日の「秋の園遊会」に招待されていた参議院議員の山本太郎氏が、天皇に近寄って直接、自筆の「手紙」を手渡したことが、とんでもなく大きなニュースとして報じられて、翌日国会の議院運営委員会は、山本太郎議員から事情聴取として取調べを行い、彼は事実関係を説明したらしいが、自民党、公明党の与党をはじめ野党までもが、「問題行動だ!」「天皇の政治利用だ」と大騒ぎしている。

　そもそも、彼の思いは福島原発の事故の影響及び現状をつぶさに天皇に知ってもらいたいと二日前に思い立ったらしく、自筆の手紙を園遊会の会場で、天皇の前に近づいて手渡しただけのことであり、戦前ならいざ知らず戦後の「人間天皇」、「象徴天皇」として認識されているはずの陛下に「手紙を直接渡しただけ」の行為で、ここまでパッシングを受けるとは、本人も思わなかったことだろう。

　マスコミはこぞって、山本参議院議員の行動を「軽卒だ」と批判的に報道し、自民党から民主党まで「彼の行動は行きすぎだ」とか、「天皇を政治的に利用しようとしている」とか言っているが、果たして本当に「軽率な行動」なのか、「天皇に手紙を渡す」のはいけないことなのかどうかと思うのだが、実は政治的に利用しようとしているのは、実は現政権や与党を中心とした議員たちで、よっぽど山本太郎議員の自由かつ本気の言動や行動を訝しがっている連中は、この際大きな声を上げて、彼を国会から追放でもしたい一心での攻撃している様に思えてならない。

　天皇に手紙を渡すことが「不敬」な行動であったり、政治家としてしてはならないことか、普通の国民には理解出来ないし、ましてや彼の純粋かつやむにやまれない「原発の事故の被害と脱原発」への思いは、どんな形でも「訴えたい!」との切なる気持ち以外の何物でもないと思う。

　現在ご存知の様に、忌まわしい「特定秘密保護法案」という、時の政権、権力にとって都合の悪い情報は、何とか隠して、その秘密を漏らしたら懲役刑で罰するという戦時下の様な、言論の自由を抑圧するだけでなく、自由にものが言えない、民主主義に反する法案が自民党政権、安倍首相の下で可決されようとしているし、福島原発事故の後始末で、燃料棒の取り出しという世界的にも大変危惧されている作業が福島第一原発の４号炉で始まっているのである。

　そんな日本の将来に暗雲を漂わせる無茶苦茶な法案の審議が一応形ばかりの議論で行なわれてはいるが、数の論理では圧倒的多数の自民党の独裁的議会運営で、先に結論ありきの感じで進んでいて、多くの国民が危険性と危惧を感じてはいても、アメリカの情報傍受事件が明らかになった如く、日本も時の政権の都合によって、秘密情報として国民に知らせない問題が飛躍的に増えることとなり、国民の知らぬ間に、戦争への加担や自衛隊の国外での派遣、軍事的行動などへと発展することとなるのである。

　こんな大変な法案の審議に関してのマスコミの詳細な報道や解説、問題点の指摘などよりも、今回の山本太郎議員に対する処分や批判などに時間を割いている現状は、まるでメディアも現政権、権力がやろうとしている一番大切な問題を隠すのに手を貸しているようにも思う報道姿勢だと思わざるを得ないのである。

　三流週刊誌や一部の与党のイソギンチャク的メディアならともかく、天下の大手新聞、テレビメディアまでもが、まるで三面記事を面白おかしく報道して視聴率や庶民の関心を誘うような手法で克明に伝えている現状を、とても憂うものである。

　「何も悪いことはしていない」と私は思うし、天皇陛下が山本太郎議員の私的な手紙を読まれたかどうかは定かではないが、園遊会で彼が手紙を天皇に手渡した直後、侍従長が受け取り背広の内ポケットに入れたので、天皇自身がどう感じられたかは不明だし、ましてや天皇ご自身が直接読まれたかどうかも不明で、そのことが政治利用とかと言うような結果を生むわけは皆無である。

　オリンピックの東京誘致に皇室の協力を得たり、これまでも戦後多くの機会に天皇の公式行事と称して、時の政権は天皇を政治的セレモニーにも利用しているわだが、権力の政治的実権は天皇にはなく、象徴天皇だと明確にしているのだから、何も問題はないのである。

　問題は現政権や他の国会議員らにとって、山本太郎議員のまっすぐな発言や行動が訝しいだけなのである。本当に大切なことから目を背けてはならない。

「金儲け商品」

　台風一過の秋晴れの好天気に恵まれている私たちの地域だが、今回の台風１８号では直接台風が通過したわけではないのだが、風雨が激しく、京都観光の景勝地でもある「嵐山・渡月橋」あたりの桂川が氾濫したり、京都市内の伏見区でも加茂川の下流域で洪水になったりと、大きな水害被害が出て、明日の「中秋の名月」どころではない被災地、被災者の皆さんには、お見舞い申し上げる次第です。

　今年の夏の暑さは誰にとっても「異常」の一言に尽きるほどのもので、皆さんも今頃「夏バテ」などされていないでしょうか?、「ヨク頑張ったね」とお見舞い申し上げます。

　そんな暑さのセイもあるのでしょうか。先日仕事の移動中に耳にした「ＦＭラジオ」で、とんでもない言葉を耳にしたのでした。

　ある奥さんが旦那さんに、それとはなく聞かれたそうなのですが、「最近テレビやラジオでよく言っている、金儲け用品ってどんなものなの?」と、、、、。

　「えぇ!」「金儲け商品?」「何やそれ?」と一瞬戸惑った旦那さんでしたが、よく最近聞くというので「ハット」気づかれた層なのです。

　なんと、それは「金儲け商品」、つまり「かねもうけしょうひん」ではなく、「カネボウ化粧品」、つまり「白斑被害者が続出している」、あの大手化粧品メーカーである「かねぼうけしょうひん」だったのでした。

　ひらがなで記すと、「も」が「ぼ」に変化しているだけなので、確かにいい加減に聞いたり、言ったりすると「かねぼうけしょうひん」は、「かねもうけしょうひん」と聞こえるのでした。

　とんでもない間違いなのですが、その奥さんは真面目に「金儲け商品」があるのなら、私も買ってみたいと思われたのかも知れませんが、世の中にそんな「濡れ手に泡」の様な「金儲けできる商品」なんて、無いのです。

　しかし、そういう冗談めいた話から、私はとんでもない時代、すなわち金儲けという事態そのものが人生の最大の仕事の様な、言い換えれば人生の目的は「金儲け」などと考える人々が増えている時代ではないかと考えさせられてしまいました。

　確かに人間は「霞を食っては生きていけません」が、そんなにまでして「金儲け商品」を手に入れてでも、お金が欲しいと思う人がいる時代となっているのではないかと自問自答せざるを得ませんでした。

　やはり、なんとも言えないけれど、「薄ら寒い」世の中になりつつあると感じたのは自分だけではないと思うのですが、今回の豪雨で大阪の淀川で濁流に流されかかった子供を助けてくれたという中国人留学生のニュースを耳にして、決っして日本人だけでなく中国人でも韓国人でも、「お金儲け」だけでなく、「人道的」とでも言うべき、人としての当たり前の様な行為、「人助け」を自分の命やお金では代えられない、必死の気持ちで行なう人もいることに安堵の思いを感じました。

　中国や韓国の人たちを「尖閣」や「竹島」問題と絡めたり、政治的対立を背景に敵対視したりせずに、地球人、誰もが何処かでつながっている人間としてみて、差別したり蔑視したりすることのない、普通のお付き合いが出来るような世の中であるようにと願っています。

　聞き違いや冗談ではなく、「金儲け」だけが人生ではありませんから。

「ねじれ」てても、いいんだよ。

　参議院選挙が公示されて約一週間が経ち、新聞、テレビを中心とするマスメディアの、参議院選挙事前予想なる報道が目に付き始めている。

　一方、各党は党利党略、自画自賛の政策やキャッチフレーズのみの宣伝合戦に巨額の資金を投入したり、初のネット選挙とやらで、ブログやツイッター、フェスブックなどのＳＮＳなどを駆使して、我が陣営と候補者に対するアクセス数などを競い合い、来る２１日の投開票日の獲得議席数へ、期待の数をはじき出している様子である。

　特に自民党と公明党の連立内閣を構成する二党のキャッチフレーズは、自民党が「日本を、取り戻す。公明党は「安定が希望です」と簡単明瞭ではあるが、自民党は果たして「どんな日本を取り戻そうとしているのか」は全然語らず、記さず、つまり憲法を変え、財界を中心とした期待のアベノミクスとやらの経済優先社会、弱肉強食の強靭な国土と経済を作ろうとしているのである。

　公明党のキャッチフレーズは自らの勢力、つまり国会での議席数の安定が、自分たちの生活の安定であり、創価学会と共に組織希望であると目標に掲げているに過ぎなく、山口委員長自らが全国遊説演説で手にする「ねじれ解消グッズ」などは、自らの結党当時のスローガンである「平和と福祉」などはないがしろにした、自民党の補完勢力としての「キャスティングボード」を力と勘違いした権力志向そのものではないだろうか。

　安倍首相自身も、相当な強気であり、当初の参院選での獲得議席数の目標を上方修正し、７０議席以上の獲得に自信を持ち、公明党との連立内閣での衆議院での絶対多数を背景に、参議院でも過半数ではなく絶態多数をもくろんでいる様子である。

　「ねじれ」の解消などいらないのである。

　日本の衆参両院の二院制度が形骸化していると言われて久しいが、今ここで参議院まで自民党、公明党を中心とする絶対多数の「ねじれ解消」状態を作り出してしまったら、ますます強権政治と言わざるを得ない暴走が始まる危険性が大なのである。

　まず「憲法改正」という大きな課題を衆参両院での絶対多数勢力として、打ち出してくるだろうし、経済、教育、年金、介護など社会的弱者の市民、国民を守るという絶対的な国の仕事が、大きなものに動かされてないがしろにされて行くのが明白である。

　尖閣、竹島、北方領土などの中国、韓国、ロシアなどとの領有権争い、北朝鮮の拉致被害者の返還交渉と、長年拉埒が明かない課題に対して、国軍を有して戦争を始められる国へと日本がなったら、つまり現日本国憲法ではない、大日本帝国憲法に戻るような憲法改悪がなされたとしたら、日本の将来は再び暗黒の歴史へと逆戻りである。

　期日前投票も始まっているが、参議院選挙で決っして「ねじり」を解消させてはいけないのである。

　「ねじれ状態」を維持継続するためには、自民党、公明党を中心とする現在の与党勢力の大勝だけは何とか防がなくてはならないのである。

　大半の国民にとっ化て、「アベノミクス」は、絵に描いた餅であり、給料や年金収入が上がるはずもなく、消費税や物価が徐々にあがるのみであり、マスコミと共に如何にも「経済が持ち返した様に宣伝されているイメージに騙されず、まるで「振り込め詐欺」の様な口だけの美味しそうな言葉とパフォーマンスに誤魔化されない、大切な一票を、「ねじれ」の維持のために投じたいと思うものである。

「憲法記念日」

　日本国憲法が制定されて６６年が経ち、戦後の日本の平和と経済的発展を支えてた来たはずの憲法を、自民党安倍首相は改正目的のために改正条件としての憲法９６条をまず国会議員の過半数の賛成で出来る様にと提言し、何をどう改悪しようとしているのかは定かには明言しないまま突っ走ろうとしている。

　決して護憲だけが日本の生きる道などとは言わないが、やはり憲法９条の戦争の放棄という、世界に稀なる平和憲法の中心的条文を、戦争が出来る国として、自衛隊を国軍に規定し、国民に徴兵制を義務付けて、東アジアだけではないだろうが、日本の安全保障のために寄与出来る組織に改変したいとの思いがひしひしと伝わってくるのである。

　今の政治家、特に５０代以上の中高年齢層の方々にとっては、間違いなく自らが戦争に赴いて、前線で戦う兵士になるなんてことはないと断言できるのだろうが、若き若年層の青年たちや子供たちが成人する頃に、無責任な徴兵制や戦争や紛争地に自衛隊もしくは国軍が出向いて、敵を攻撃するなどという状況を生んではいけないのである。

　いまや世界は核兵器の自時代であり、北朝鮮の無謀な権力者の発言や行動に対する危惧だけではなく、まだまだ全世界に自らの権力維持のためなら、軍事力をバックに強権的政治を進めるという国の指導者がいて、宗教、経済力、領土、民族などの違いを利害が反するとして、徹底抗戦の構えを崩さない愚かな国や地域があることは事実である。

　だからと言って、わが国も核保有国となるべきとか、米軍の力を傘により一層の軍事力を高めて、周りの国などから軽んじられない国にしなければならないと謂う様な幻想を抱く時代でもなく、一発の核兵器が如何に愚かな人類の象徴として国を滅ぼすだけでなく、地球の生態系や生きる糧までをも奪ってしまうことになるなんてことは、誰もが想像も出来ればシュミレーション出きる事実なのである。

　国内の問題として、一番大きな課題だと言われている原発問題にしても、５５基もあった原発が現在は大飯原発の２基だけの稼動でも十分、国内の電力需要を賄えている事実からしても、原発の再稼動がなければ日本のエネルギー問題は重大な危機を迎えるなんてことはなく、現在に至るまでに使用された原発から出された核廃棄物の処分ならびに半永久的に続く危険性だけでも多大なコストと不安を抱かせているのである。

　また、国策として多くの公共事業が多額の税金を用いてされてはいるが、豊かて安全な生活に寄与している道路や施設も多々あるとは思うが、無駄なダムや海や川の護岸工事など、長年の浪費から現在は賛否両論で今後の土木建設越路は無用とされる様な事業も多くあるのだが、国、自治体とゼネコンや企業の利害のためだけに事業が継続されるなんて言う実例がたくさんあるのである。

　そうした多くの無駄な事業が国土を破壊し、自然と生態系に取り返しのつかないダメージを与えてしまった事業が全国各地に多々存在しているのだが、マスコミもあまり批判的な見解を記事にしたり指摘したりしないまま、新しい話題としての「憲法改正」問題へとシフトしている感が強い。

　「憲法」とは、国民が国を監視し、国会議員と言えども「好き勝手できない」ための基本的考え方を定めたものなのだから、軽はずみに国会議員の過半数の賛成などで改悪されては7いけないのである。

　「憲法記念日」の今日、憲法の大切さを改めて認識し、無謀な改悪をさせない良識有る国民、有権者であることを願うものである。　

首相をとり戻した安倍。

　総選挙の自民党の圧勝で当然の如く首相に返り咲くことが決っていた安倍晋三氏が今日午後に、日本国の総理大臣、首相に選任され、何と戦後の吉田茂元首相以来の６4年ぶりの再登板となったという。

　思えば３年数ヶ月前におなかが痛い?なんて言って、政権を投げ出してしまった男が、7「昔の名前で出ています」ではないだろうが、再び元気を取り戻して、何と「日本を取り戻す!むなどと言ってお山の大将に戻って来たのである。

　特効薬か何か知らないが、おなかに効く薬のおかげで元気を取り戻して、ガツツポースとでも言うべき握りこぶしを高々と上げて力強く語られても、たかが岸、佐藤と続いた山口県の政治家家業の御曹司、おぼっちゃまの空元気とでも言うべき姿にしか見えないのに、多くの国民は本当に期待しているのだろうか。

　総選挙における投票率が戦後最低の６０パーセントを割り込む状況の中、自民党に投じられた得票も過半数には届かない状態で、何と６割以上の議席を獲得し、自分たちの利害にそってコバンザメの如く付きまとう公明党との連立で衆議院の２/３の勢力になってしまった自公連立内閣が今日、再び発足しスタートをきってしまったのである。

　まず自民党内の人事で女性を二人登用し、野田聖子と高市早苗という私自身はどうも好きにはなれない性格としか感じられない中堅、ベテランの域の議員を抜擢して、世間的には女性の能力を評価したかの様に見せてはいるが、自民党自身の体質が変わるはずもなく、変わったと見せているだけであって、国民の多くは何も変わらない長年の自民党体質を、その裏に見ていると思うのである。

　そして総選挙前の自民党総裁選挙で争った石破氏を幹事長に選出した安倍氏だが、あの石破茂という男の目つきというべきか、どうも人相から滲み出ている面構えと内面が、語る言葉の歯切れ良さや説得力と異なり、何とも胡散くさいことこの上ないのである。

　その自民党幹部の中で、ノー天気とでも言うべきか満面笑みのお坊ちゃま、この人も首相の座を投げ出した麻生太郎元首相が、再び副総理として入閣し、財務、金融担当大臣になったというから、さもありなん、あきれてものが言えないとはこのことではないだろうか。

　つまり、昔の名前だけでなく、昔の人たちが大御所として内閣の布陣を組んで、その中に小渕元首相の娘を再び入閣させたり、党三役に女性を２人も登用することで、新鮮さを見せようとしているだけの人事だと断言したい。

　京都の自民党の重鎮らしい元総裁の谷垣氏が法務大臣として入閣させ、伊吹氏は長老扱いで衆議院議長祭り上げているところも含め、やはり「昔の名前で出ています」だけではなくて、昔の人たちががっしりと伝統と歴史の自由民主党を引き継いで続けていくという意思を鮮明にしたスタートとなっていると思われる。

　多くの国民が決して自民党に期待したのではなくて、民主党の三年三ヶ月の政権運営に「ノー」と言うイエローカードを出しただけなのに、自民党が大勝したかたちになってしまったために、何かよからぬ下心の匂いさえする輩たちが、再び底力を発揮して、何やら困ったテーマまで持ち出して、一気につっ走らないかとさえ思うほどの危惧が大きいのである。

　「経済の再生」を掲げる「アベノミックス」とやらに期待するむきがあると見えて、株価が上昇し円安傾向も少しづつ進んではいるが、楽観していてはいけないのである。

　投資家たちや高所得者の皆さんにとっては、好機到来の兆しを感じておられる方々も多いのだろうけれど、一般庶民にとってはすぐさま生活が豊かになったり、収入が増えたり、医療、介護、年金などのさしせまった課題が改善するわけでもないのだから、冷静に見守りつつ、原発問題や公共事業など、国民の多くが注視している税金の無駄と環境破壊に繋がる政策のターニングポイントの選択の方向性を厳しくチェックしたい心境である。

何が選挙違反なの?

　総選挙が告示されて投票日まで、あと３日ほどとなり選挙戦も終盤を迎え、各立候補者の陣営や政党関係者たちは忙しすぎる日々を送っておられるが、今日の夕刊でも公職選挙法によるインターネットの使用をはじめとする選挙活動が禁止されている中で、スマホの普及でツイッターなども含む選挙活動に類する事案が多数存在し、候補者以外の一般市民が○○を推薦すると、公的に許されたポスター掲示や文書チラシ以外は「文書図画」の配布や掲示を禁じている法に違反する恐れがあるという。

　橋下日本維新の会代表代行は公示後もツィッターで、他党の政策批判や持論を繰り返し投稿しているらしく、公職選挙法に触れる違反行為だとの見方もあり物議を交わしているが、この公職選挙法という名の法律自体が、ともかく現代社会での選挙のあり方や方法などを規制するだけで、本当に有権者に候補者や各政党などの政策、主張、人となり等を公平かつ最大限知らせるための最大限の可能性を制約しているのだと思う。

　私は地方議員として４期１６年議員をしていたが、、選挙では個別訪問の禁止、ＨＰやブログ等の選挙期間中の更新禁止、事前ポスター掲示等厳しい制約があり、最初に立候補した際は無党派、無所属で選挙に出たので、多くの人に立候補を知っていただくために、ちょっと目立つ様なポスターを製作して、公示前に市内の住居などに掲示したのだったが、告示後に一枚はずすのを忘れただけで選挙管理委員会の指摘で、あわてて撤去した経験があった。

　その後国政選挙だけかもしれないが、事前ポスターも公示前半年前までは許されるとか、候補者単独のポスターは違反だが、誰か別な人と二人でレイアウトされたポスターはＯＫとか、違反ではないとの見解に変化してきたみたいで、現在の選挙戦真っ只中でも、小選挙区の地元の立候補者の単独のポスターが、公的選挙ポスター掲示板以外にも、たくさん掲示されていて、こんな状態では何が違反で何が許されるのか、まったくわからない程公職選挙法たるものはいい加減な判断に感じている。

　私が経験した数度の選挙でも細かな違反を慎重に検討して、絶対に選挙違反にならない様にと準備をしたり選挙期間を過ごそうとしていたが、実際は政党所属の候補者の選挙活動を見て、見習いつつ行動したり文書やチラシなどの文書図画も参考にすることを気にしていたのである。

　つまり、分厚い公職選挙法という法律の一字一句の解釈や理解を優先するのではなく、既成政党等の候補者と同様の行為や文書は、たぶん許されるという規範として参考にしたわけで、一般市民が全ての公職選挙法を熟読して、選挙応援や支援をするわけではないので、もっと自由な選挙応援や活動が出来る様にすべきだと痛感している。

　アメリカ大統領選挙の報道を見ていると、オバマ大統領とロムニー候補の両陣営で、支持する市民、有権者たちがお祭りの如くも自分の支持する候補者のプラカードや写真、イラスト、キャッチフレーズなど、多種多様な形での応援合戦を繰り返していて、全米各地で本当に自由闊達な議論と選挙戦が繰り広げられたと感じた。

　総選挙だというのに、インターネットの使用禁止などという公職選挙法の制限は、時代遅れとでも言うべきで、高齢を迎えた老人政治家たちが、パソコンやスマホ、タブレットなどの端末機器を使いこなせないだけで、多くの国民が気軽に知る権利と共に、大切な選挙に興味を感じて参加する機会を阻んでいると言っても過言ではない。

　選挙をもっと楽しいお祭りに近いものとして、若い世代の投票を含めた政治参加を促進するため、主義主張の違いはあっても、立候補している政治家志望の方々、従来の議員像からの脱却をはかり大いにブログやツイッター等で政策や意見を投稿して、ほぼ全員がそうした活動をしたら、自ずから公職選挙法を変えたり、解釈を改めたりするしかない方向に行くだろう。

　買収や投票代行や不正行為などを除いては、お金のかからない誰でも選挙が出来る様にしないと、この国は地方も含めて立法府を担う議員を市民、有権者が選ぶ本当の民主主義的選挙にはならないし、誰もが選挙権と被選挙権があるとも言えないのではないだろうか。

何と、角福戦争の再来?

　衆議院総選挙まで後１週間ちょっとしかないところまで来て、突然の如く嘉田滋賀県知事がたちあがった様な形で「日本未来の党」なる新党が生まれ、ともかく「卒原発」をスローガンに総選挙を戦い、小選挙区を中心に１００名もの候補者を立てるということになった。

　今回の総選挙を前に、何とも理解に苦しむ様な「少数政党の林立」が始まり、一時は既成政党も含めて１４党や１５党という多数の政党による国会議員選挙という史上稀なる選挙戦が予想されて、マスメディアは連日各政党の特徴、主張などの違いを報じようとしているのだが、国民有権者には、まるで競馬レースの○頭立ての様な感じで、どの馬が本命なのか対抗馬なのか、それとも穴なのか、全然見当がつかないと言った様相を呈していた。てか

　そんな状況の中で、第三極と称されている自民、民主の二大政党とは異なる既成政党以外の新興勢力的政党間での連携や協力といった選挙の前哨戦的駆け引きや話し合いが行われていたらしく、石原慎太郎氏と橋下徹氏がタッグを組んだを日本維新の会一派と袂を分かつ勢力の結集を図るべく誕生したのが、「未来の党」というわけである。


　確かに昨年春の東日本大震災てという未曾有の大災害を受けてメルトダウンをおこしてしまった、東京電力福島第一原子力発電所の１号機から４号機の破滅的な事故による、放射性物質の飛散、拡散の影響は多大であり、いまだに故郷の住み慣れた場所へは帰れない人々が多くおられる中、政府民主党はマニフェストで一応２０３０年代での原発ゼロを目指すとしているが、自民党にいたっては経済界の強い要望もあってか、これから３年間で原発に依存しないエネルギー政策を考えるというお題目を唱えているに過ぎない。

　そんな両党はともかく、共産党や社民党などの既成政党の中では、政策公約としての原発ゼロや脱原発を掲げる政党はあるものの、すでに手垢がついた政党とのイメージも強くて、国民有権者の中に多くの不安と共に、いったい誰がどの政党が「原発を無くして代替エネルギーへの移行」を強力に進めてくれるのか甚だ疑問だし、今回の総選挙では投票できる政党がわからないという声さえあったのである。

　そうした衆議院選挙を前に、何と水面下であの小沢一郎氏が動いていたらしく、約２ヶ月前から今回の嘉田滋賀県知事とは会っていて、数日前の未来の党の記者会見から数時間後には、既成事実の様に「国民の生活が第一」という自らの党を解党し、嘉田知事を代表とする「日本未来の党」に合流を決めたのである。

　何とも手際のいいと言うべきか、それとも自分は表に出ないで影の人として演出しようとしているのかは定かではないが、結局は小沢新党だと揶揄されるに至る様な工作というべき働きを、実は小沢一郎氏がまたもやしていたわけである。

　実は、自民党時代の小沢一郎氏は若くして党の幹事長という要職を担うなどの大物ぶりを示していたのだが、全ては時の首相であった田中角栄氏の下での政治家としての出世でもあり、当時の自民党内での「角福戦争」とまで言われた福田赳夫氏一派に属していた感のある石原慎太郎氏とは因縁の仲、つまり犬猿の仲の延長なのである。

　つまり、第三極を目指す少数政党が乱立する中で、如何に主導権を握れるのかという権力闘争が、水面下で行われていて、ついに小沢一郎はクリーンなイメージが強い、女性であり卒原発を主張する嘉田滋賀県知事を説得し、河村名古屋市長や山田元農水大臣などの民主党離党組の中でも著名な政治家と共に、坂本隆一氏や脳科学者、加藤登紀子などの有名人や稲盛京セラ会長なども登場させて、イメージアップを図ろうとしているのである。

　結論的には、私自身は卒原発という目標には賛成なのだが、その目的のためには日本未来の党を支援するかと問われれば、別次元の話と思えてならないのである。

　角福戦争の再来などと揶揄される様な権力闘争では、日本の未来は決して安心できる暮らしの国とはならないと思うからである。

軍隊と徴兵制

　いよいよ、師走の総選挙へまっしぐらと言う感じの選挙戦が実質的に始まっていて、ポスターや事前運動的選挙活動が俄かに全国で行われている。

　テレビマスコミを含む主要メディアは、１３党から１５党に及ぶ少数政党が林立した選挙戦となるとの見通しから、各党の政策の違いは何かと連日報道合戦を繰り返しているが、消費税、原発、ＴＰＰ問題などを中心に比較はされているのだが、私は肝心要の日本の将来の平和を如何に守るかという観点での政策的違いがほとんど説明されていない様に感じている。

　中でもいつのまにやら野合とまで言われている橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と石原元東京都知事が率いる太陽の党が合併し、石原慎太郎氏が新日本維新の会の代表となり、橋下徹氏は代表代行という形になったとされる「維新の会」が何故にそんなにもてはやされるのかが
判らないのである。

　確かに従来の官僚機構や行政の枠組みをぶっ壊して、何かやってくれるのではという庶民の期待を抱かせる様な、独特の橋下徹氏のタレント性とでも言うべき挑戦的物言いは、時には頑張れと言いたくなる気持ちにさせられるのは理解できるのだが、彼と石原慎太郎氏が組んで国政に挑戦する新しい政党とは、実は日本に軍隊を保有し、徴兵制をひいて世界と、つまりアメリカとも中国とも対等に戦える国としたいという野望を抱いている二人の輩の野合に他ならないのではないだろうか。

　とてもきな臭いとでも言うべき、この二人の右翼的保守政治家が、混迷している二大政党化時代を迎えた現代に、何故か第三極、いや当人らに言わせれば第二極を目指して、国政での一定の議席数、今回の総選挙ではまず５０議席から７０議席を獲得して、一定の発言力を確保したら、石原老体代表は退いて、橋下徹氏が代表として国会に参戦して、いずれは首相を目指すとされているのである。

　とても危ういことであり、威勢のいい啖呵やスローガン、そしてマスメディアをうまく使っての自己宣伝に長けた橋下現大阪市長が、最終的に目指していると思われる国家観とでも言うべきビジョンの全貌はなかなか示されてはいないのだが、彼の野望とイメージする日本国は、とんでもない憲法改悪と戦争が出来る国ニッポンの実現ではないだろうか。

　今回の選挙のスローガンを見ていて気づいたことが、もうひとつあるのだが、あの戦後の日本をいい意味でも悪い意味でも長年の政権で築いてきた自由民主党、つまり自民党が再び日本を立て直すと言っているし、創価学会公明党も何故か日本再建と称したポスターを掲示していて、やはりこの自民、公明の二党は名前は違うが二人三脚の別働隊であり、再び日本を利権と権力のマッヂングで、バブル期をもう一度ではあるまいが、経済大国を目指している用でる。

　いずれにしても、確かに山積する日本の課題は多いことは間違いないが、目先の消費税、ＴＰＰ、社会保障、少子高齢化、経済不況という問題などへの政策の議論も大切だが、原発の是非、教育の将来、そして何よりも日本が再び戦争が出来る国へと変貌させることが出来る憲法改悪などを目論んでいる勢力などを見極めて、目先の「頑張っている」とか「やってくれそう」などという印象だけでの期待はやめるべきではないだろうか。

　ぜひ、日本の将来、子供や孫たちの生きる時代をどのような日本にしたいかを見定めての、しっかりと見据えた大人の賢い選択を、来る総選挙にはしていただきたいと強く思うものである。

明日衆議院解散!!

何やら、政権政党の民主党と野党第一党の自民党との出来レースの様な「衆議院解散!」という日程が突如、昨日の党首討論の最中に野田首相の口から条件付で飛び出して、一気に総選挙が１２月１６日に行われるという日程まで、明日の衆議院本会議での解散のイベントまでに報じられるという茶番劇が行われている。

　２００９年の８月に政権交代という日本の政治史上では画期的な出来事が生じて以来、たった３年２ヶ月余で、鳩山、菅、そして野田首相と三人の民主党代表が首相となって悪戦苦闘してきたのだが、埋蔵金目当ての大判振る舞いの感の強かった選挙時の民主党マニフェストによる子ども手当、高速道路無料化、高校無償化などの有権者に都合のいい耳障りの良い政策と言うか公約のほとんどが頓挫したり出来なかったりした代わりに、マニフェストにはなかった消費税の値上げという決断を強引にやってのけたつけは、民主党という与党から国民の生活第一をはじめとする離党者が続出し、解散を前に民主党は衆議院での過半数割れという事態になっての総選挙という最悪のシナリオとなった様である。

　昨日の野田首相と自民党の安倍総裁の党首討論という名のパフォーマンスにおいても、実際のところの党首間の議論というよりも、あらかじめ用意された台本があるが如きシチュエーションで、突然に野田首相が「憲法違反といわれる衆議院の選挙区の改正を最悪の場合でも来年の通常国会で協力して改める確約をしてくれるのなら、年内解散を考えても言いというのならまだ判るのだが、突如２日後の解散を示唆したのは合点が行かない。

　というよりも、国民、有権者の多くがテレビ報道の街頭インタビュー等で答えている様に、支持率が２０パーセントを下回った民主党野田内閣なのだから、どう粘っても早々に解散せねば示しがつかない状況に陥ちいっていたことは事実なのだが、もう少し国民に対して明確な理由と説明を首相が示しての解散へとプロセスを明確に示してほしいものである。

　いずれにしても、来月に行われることになった総選挙だが、下馬評とでも言うべき週刊誌や新聞の大胆な予想では、その大半が自民党の勝利と民主党の惨敗を予想し、第三極と言われている橋下徹代表の日本維新の会めぐる連携の模索は、みんなの党、太陽の党、減税日本などが大同団結することは難しく、何が何やら小さな政党が雨後のたけのこの如く林立する選挙となりそうである。

　議会制民主主義という日本の衆参両院を中心とする民主主義的議会制度というのだが、何とも何が民主主義なのかも含め、新たに有権者国民がしっかりと考えて、新たな統治制度とも言うべき、首相公選制や政党条件の緩和による立候補の可能性の拡大なども行わないと、一有権者がお国のためや地域のまたため、また未来を担う子供たちのためになどと決意して国会議員になろうとしても、まず立候補自体が困難である。

　日本維新の会だけではないが、すべでの政党、グループは如何にマスコミを中心とした媒体に頼らざるを得ない様な、ネームバリューが優先し、その候補者の思いや政策、そして人間性などはほとんど問題にされずに、どれほど著名か有名かで議員になる可能性が決まると言っても過言ではないのではないだろうか。

　インターネツト時代に突入している現代なのにも関わらず、いまだに選挙でのネット利用は制限されているし、個別訪問をはじめとした公職選挙法で禁止されたり制限されている、候補者の行為の内、当然票の買収行為などは厳罰が必要だが、それ以外はアメリカの大統領選挙や先進的な活動が明確により自由にされるべきだと痛感している。

　ただし、立候補者に金銭的余裕や支持的母体の地域や団体がなくても、一定の推薦者がいれば公費で選挙が戦えるくらいの、大幅な選挙の改革、または選挙制度の抜本的改革なども必要であり、権力指向や自己顕示欲の塊の様な候補者ばかりの選挙では、行く末の日本の民主主義は、たぶん今よりも悪い状況となってしまうのではないだろうかと最大の危惧を感じざるを得ないのである。