愚かな「合格」!!!

あの三年四ヶ月前の東日本大震災での「福島原発事故」の多大なる後遺症が波及する中、３年４ヶ月余が過ぎて、先の福井県「大飯原発」の再稼動についで、新たに原子力規制委員会なる政府、電力会社の意向を汲む組織が、今年の夏は少しは国民の節電協力が必要とは言え、４９基の日本の原発の「再稼動」はせずにも、電力供給は出来るとの見通しなのに、何と「新基準?」に適合するとの見解で、審査書案を定例会で了承し、鹿児島県の「川内原発」１．２号機の「再稼動」に向けての手続きに入る見通しとなったことは、大変遺憾であり、愚かな「決定」だと云わざるを得ない。

　国民の多くが、「福島原発事故」の結果と放射能汚染の恐怖と危惧の中にあって、「もう二度と事故は起きてはならない」との思いと共に、「原子力発電」に対する「安全神話」の崩壊と、電力の発電に関しての「コストの安さ」という偽りのデータに対する絶対的不信感、つまり放射性汚染物の処理も含めての「原子力発電」に関するコストが異常に高い上に、今後自分たちの命のあるうちには「安全」を確認すらできないという、とんでもない「リスク」にやっと気づいて、将来の日本のエネルギー政策を、自然エネルギーに変えていく努力とともに、この化け物の様な「放射性廃棄物」を含む「負のリスク」を多額な税金や将来の私たちの子孫にまで負担させるとしても、日本だけでなく全世界を「命の不安」に抱き込む「原子力発電」は、止めるべきとの意見を持つようになった現状を省みず、一部の企業、政治家、利権のために、既成の産業構造を続けるという、とんでもない「愚かな選択!」、ツマリ、「川内原発」の合格「」などという決定に至ったという事実に対して、「怒り」と共に「いい加減にせぇ!!!」という思いである。

　今後、３０日間の意見公募などを経て、「審査書」を決定するという、お題目だけの「民主的手続き」を課してはいるが、全く具体的には「通過儀礼」的手続き論だけで、「反対意見」や「批判」「中止」などは聞く由もなく、「再稼動」という手続きへと進み、今秋１０月には、何と「大飯原発」の再稼動後の「検査」中止以来の日本の原子力発電の「再稼動」という愚かな方向へと進めようとしているのである。

　とんでもない「過信」とも言うべき事実が、我が国の東京電力・福島第一原発事故で起きて以来の原子力政策及び、電力会社の経営方針の中にあることに、多くの国民は「気づき」はじめ、今年６月の沖縄電力を除く「原発」を有する国内８電力会社の「株主総会」での、全ての「反原発」の訴えや提案を全く慎重な議論もせずに「退けた」、電力会社経営陣の「無能さ」と共に、その背景に自民党、公明党を中心とする現在の日本の経済界の要望、つまり「原子力産業」の利権が大きく「妨げている」現実が多くの国民にも見え隠れしているのである。

　要するに、今夕の新聞報道、「川内原発「合格１号」という見出しの下に、小さく「住民防災は審査外」との見出しがあり、九州電力川内原発の「再稼動」への審査が「合格」したのは、原発の設備面での「ハード対策」に過ぎなく、新規制基準住民避難などの防災対策が、原発の安全審査の「車の両輪」との田中俊一原子力規制委員長の見解があったにもかかわらず、原子力委員会での安全審査は、前者は厳しくチェックしているにのにも拘わらず、住民の避難や防災対策に対する「審査」は、原子力規制委員会の「対象外」だというから、とんでもない「片手落ち」、すなわち「自分たちの都合に合わせた審査」、最初から「再稼動」ありきの「結論」に向けての「親方日の丸」的審査機関、組織であると言わざるを得ないのである。

　国際原子力機関(ＩＡＥＡ)では、原発事故に対処する国際基準としては、深層防護などの多重的安全対策を定めているのだが、想定外の事故が起きても住民の「被曝防止」のための「最後の砦」としての防災対策を米国では規制の対象としているのだが、日本では対象外と言う腑に落ちない形の「形式的な審査」であると言わざるを得ないのである。

　少なくともスリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、そして福島第一原発事故と言う３つの大きな世界的な影響が出た「原子力発電」という最も「人類の生命と健康」に多大なリスクが生じると共に、多額な設備投資だけでなく、未来永劫にまで多大な「放射性廃棄物」や「放射能汚染」という環境と生態系にも大きなリスクを背負わし、我らの子孫たちにも多大な危険性と危惧、多額な負担を強いるような「原子力発電」という政策をストップさせなくては、日本のエネルギー政策は間違いなく「破綻」すると確信するものである。

　人類の未来永劫の平和と健康などという願いや祈りは、簡単に権力者や利権に群がる「金儲け主義」の勝手な輩たちに牛耳られてしまうのを、「そのうちに気づくだろう!」と信頼して観ていられるほど私たちは馬鹿でもなければ、従順でもないのである。

　原発の再稼動へ「ＧＯサイン」を出そうとしている一部の「お偉い人々」に対して、私たちができることは少ないのだろうか?

毎週の様に「反原発デモ」も行なわれているし、原発のある都道府県知事や地元自治体の首長さんたちも、実は地元の企業や原発下請け労働者の権利や特別給付金という名の「飴」に手足を縛られている様な有様では、真の市民自治や地元を大切にする行政マンとは言えないのではないだろうか。

　私たちの出来ること、そして「反対の意思」を示し続けようではありませんか>