特殊法人などの既得権を総取りするフェミニズム

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070407-00000003-gen-ent

　男女共同参画情報メール第136号（H19.4.6発行）によると、独立行政法人等（独立行政法人、特殊法人、認可法人、国立大学法人及び公立大学法人）に対しても女性の参画を促していくという。（下記リンク）

http://www.gender.go.jp/main_contents/magazine/mail0136.html

　かつて小泉改革の中に、特殊法人などの合理化を推進していく特殊法人改革というものがあった筈だ。年金予算をグリーンピアなどの箱物建設に使ってしまったとして槍玉に挙げられた社会保険庁などをはじめとして、特殊法人改革が叫ばれるようになった。

　しかし、今回の情報メールに見る男女共同参画局の姿勢は、そうした改革を進めるどころか今ある既得権を総取りしてフェミニズムが支配しようというものだ。更に連中に都合のいい新たな法人も次々と作っていこうという魂胆なのか。

　これまでにも、公共事業などによる税金の無駄遣いは度々マスコミに登場した。だがこうした問題点に対してフェミニズムが異議を唱えたという話は聞いたことがない。その理由が今回の情報メールで明らかになったと言っていいだろう。

　特殊法人や公益法人などは全国に万単位で存在するという。これら巨大な既得権をフェミニズムが支配し、税金を湯水の如く使いまくり、国民を食い物にしていく、そんな図式が出来上がろうとしている。決して黙って見過ごすわけにはいかない。

タミフルの安全性は？ 女性専用外来など医療機関を取り巻く現状と今後

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000000-maip-soci

　インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後の異常行動に関し波紋が広がっている。これまで飛び降りなどの異常行動の事例が１２８件もあったことが明らかになった。

　この薬品については、以前から服用後の異常行動が指摘されていたのは周知の事実だが、今回明らかになった数字は、タミフルの信頼性を更に疑わしくするものと言えるだろう。

　調査会では、この薬品の１０代への投与を原則禁止している現在の厚労省の対策について当面は追認するとしたが、異常行動との因果関係については「十分な資料がなく判断が難しい」と結論を見送り、今後、作業部会を設置し、更に詳細な調査をするとしている。

　しかし、１０代への投与を禁止しても、１０歳未満なら異常行動は起こさないのか、２０代以上なら大丈夫なのか、いかにも現状の投与制限はその場しのぎの付け焼刃という印象が拭えない。

　今回の経緯を見て、製薬会社と政府との癒着を多くの人が疑っているのではないだろうか。調査会やら作業部会とやらも政府や製薬会社が大きく関与しているものではないだろうか。だとすれば、まさに自分で自分の成績表を判定しているようなものだ。

　今や医療機関まで信用出来ないのかと思うと、気が重くなるばかりだ。

　ところで、医療機関にもフェミニズムの勢力が蔓延しているのは御存じだろうか。代表的なものは女性専用外来というものだが、この他にも、ピンクリボンと呼ばれる乳癌検診の推進活動をはじめ、女性の健康を優先した活動が行われている。

　ふと思ったのだが、もしもインフルエンザの患者が急激に増え、タミフルが不足し、投与する患者に優先順位をつけなければならなくなった場合、一体どうするのだろうか。まさか女性患者に投与を優先させて男性患者を見殺しにするということは起きるのだろうか。但しタミフルの安全性は疑わしい。

世論誘導は今に始まった話ではない --サンデージャポンの街頭インタビュー--

サンジャポで同一人物？が複数の街頭インタビューに
　2ちゃんねるにおける痛いニュースを紹介するサイト「痛いニュース(ノ∀`)」において「TBS『サンデージャポン』で“同一人物”が複数の街頭インタビューに登場」と題されたスレッドが紹介され、話題を呼んでいる..........
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[アメーバニュース]

　ＴＢＳ系「サンデージャポン」で、街頭インタビューに同じ人が何度も回答して世論操作を行っているとして話題を呼んでいる。

　この騒動では、２ちゃんねるの「痛いニュース(ノ∀`)」板でのスレッドがきっかけで、一時は日本中で話題となった柳沢厚労相の「産む機械」発言に関しても「辞めるべき」という世論誘導を行ったとしている。

　元々、マスコミの街頭インタビューなどというのはあまり信用出来るものではない。生の情報を的確に伝えるというのがマスコミの本来の使命ではあるが、実際には特定権力の社会活動の道具と化しているのが現状だ。

　従って、今回のような街頭インタビューを利用した世論誘導というのは何も今に始まった話ではない。例えば、女性は結婚して家庭に入るべきか、という質問をして、入るべきという回答は放映せずに、入るべきではないという回答だけを放映すれば、女性の社会進出の意識は高いという報道も可能なのだ。

　しかも、こうした世論調査では必ず専門家と呼ばれる人が登場しコメントを付け加える。上記の例で言えば、社会学系の女性の大学教授などが登場し、今まで女性は家に閉じ込められてきたので云々というコメントを付け加えるだろう。そこには、家庭不在で子供達の心が蝕まれている現状など都合の悪い情報は一切出てこない。

　更に、こうした世論誘導は事件報道などでも現れる。特に恋愛感情が絡む事件などの場合は、加害者被害者を問わずたいてい男性側の人格の問題に帰着させる論調が多い。

　では何故そうした偏向報道がされるのかというと理由は簡単である。女性団体など女性権力主義を主張して譲らないフェミニズム勢力が社会を牛耳っているからだ。男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などの法律が制定されてしまうのもこうした権力によるものなのだ。それらの権力に支配されたマスコミに公平な報道を期待することが最早無理なのだろう。「産む機械」報道をあれほどまでに過激に報道するのもそうした裏の力が働いているからだ。

　もはやマスコミは信用出来ないのかも知れない。