http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000027-mai-pol
国民投票法案が可決成立の見通しだ。この法案、自衛隊に対する考え方や集団的自衛権の是非などを巡る憲法第九条の改正のためのステップであるなどとして、護憲を掲げる社民党や共産党などが反対している。
しかし、何も憲法は第九条だけではなく、他の条文の改正にもこの法律は適用されるのだ。だとすると、この法律がフェミニズムのいいように乱用される可能性も十分にあり得るのではないか。
例えば、男女平等や婚姻について定めた第１４条や第２４条に関して、女性の労働環境が過剰に優遇されるような内容や、夫婦別姓が婚姻の基本であるかのような内容が盛り込まれるように追加修正するためにこの国民投票法を利用することも出来てしまうわけだ。
日本国憲法第１４条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
日本国憲法第２４条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より）
勿論、投票の結果反対が多ければ可決はされないのだが、これまでのフェミニズムの「戦果」を見ればわかるように、あたかも平等であるかのように主張しながら過去の習慣文化を否定して、自分達に都合のいい制度をフェミニズムは作り上げてきたのだ。世論を騙してでも法改正を画策する連中のことだから、何をするかわからない。
しかし一方で、男女共同参画社会基本法を廃止すべきかどうかの是非を問う国民投票をすることだって決して不可能ではないはずだ。そのためには、引き続きフェミニズム批判を絶やすことなく行っていく必要があるだろう。
この法律は、どんな勢力に対しても、諸刃の剣と言えるのではないか。